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ページ番号:0000103719更新日:2020年2月27日更新印刷ページ表示

地域密着型通所介護事業所の移転手続きについて

 地域密着型通所介護事業所の事業所移転に当たっては、以下の移転予定地及び設備要件に適合していることが必要となります。
 移転を予定している事業者は、事前に下記ダウンロードの「提出書類一覧表」にある書類を提出して、移転予定地及び設備要件等への適合状況について、本市の確認を受けた上で、事業所を移転してください。
 また、移転後は10日以内に、事業所の所在地変更に関する変更届出書を提出してください。

1 移転予定地及び設備要件

移転予定地

各種法令等に適合し、かつ、広島市内に用地確保が確実であること。

  1. 自己所有、借地及び借家により移転予定地が確実に確保できること。
  2. 移転予定地は、公道に面しているか、進入路が確実に確保されるものであること。また、緊急車両が進入できるものであること。
  3. 移転予定地が、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条で定められた急傾斜地崩壊危険区域に指定されていないこと。
  4. 移転予定地が、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条で定められた土砂災害警戒区域及び第9条で定められた土砂災害特別警戒区域(同法に基づく基礎調査の結果として公表された土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に相当する範囲を含む。)に指定されていないこと。
  5. 移転予定地が、広島県土砂災害危険箇所図における土砂災害危険箇所及び土砂災害の被害のおそれのある区域に所在していないこと。
設備要件
  1. 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年3月31日老計発第0331004号)で定められた基準を満たすこと。
  2. 都市計画法、建築基準法等の関係法令に適合すること。

2 移転に係る注意事項

  1. 地元説明について 移転予定地のある町内会の町内会長に、事前に説明を行ってください。移転予定地が隣接する町内会との境界付近に位置する場合など、事業所の設置に伴い周辺町内会も影響を受けることが見込まれる場合は、その周辺町内会の町内会長にも説明を行ってください。
  2. 移転予定地について
    • ア 用地を新たに購入する場合又は用地を整地する必要がある場合は、当該費用について確実な資金計画を立ててください。
    • イ 定期借地権の設定による借地を認めます。ただし、借地権の存続期間が50年以上の一般定期借地権に限ります。
  3. 関係法令等の遵守について
    • ア 関係法令等(都市計画法、建築基準法、老人福祉法、介護保険法、広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例、指定地 域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等)に適合する必要があります。
    • イ 都市計画法に基づく開発行為等の許可を要する場合がありますので、都市整備局宅地開発指導課(Tel082-504-2506)にお 問い合わせください。
    • ウ 一定規模以上の建築物の新築等をする場合、「広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例」に基づき、建築物環境計画書又は緑化計画書の提出が必要となる場合がありますので、都市整備局建築指導課(Tel082-504-2288)又は都市整備局緑政課(Tel082-504-2396)にお問い合わせください。
    • エ 既存の建築物を利用する場合には、当該建築物が、事業開始までに、いわゆる新耐震基準と同等の耐震性能を有することが必要です。

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