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ページ番号:0000001705更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

東日本大震災の義援金の受付について

 広島市では、平成23年3月11日以降に発生した東日本大震災により、広い範囲で人的・物的被害が発生したことに伴い、この災害による被災者の方への援護の一助となるよう、下記のとおり義援金の受付を行っておりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。
 なお、お寄せいただいた義援金は、全額、日本赤十字社を通じて被災地へ送金させていただきます。

受付期間

 平成23年3月14日(月曜日)~令和2年3月31日(火曜日)

 ※日本赤十字社において、義援金の受付期間が延長されたことを踏まえ、受付期間を令和2年3月31日(火曜日)まで延長します。
 なお、岩手県・宮城県・福島県・茨城県以外の被災11都道府県への受付期間は、平成26年3月31日(月曜日)をもって終了しました。

募金箱の設置

次の施設に募金箱を設置しています。(平成30年10月1日現在)

募金箱設置場所

  • 庁舎等
    市役所本庁舎、各区役所
  • 平和記念公園内
    平和記念資料館、平和記念公園レストハウス、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館
  • 文化施設・図書館等
    広島城、旧日本銀行広島支店、文化交流会館、中央図書館、各区図書館(中区、東区に限る)、こども図書館、佐伯区図書館湯来河野閲覧室、アステールプラザ、各区区民文化センター(南区、西区、安佐南区に限る)
  • スポーツ施設等
    エディオンスタジアム広島(広島広域公園陸上競技場)、中央庭球場、各区スポーツセンター(中区を除く)、宇品体育館、クアハウス湯の山
  • 公園・レクリエーション施設
    植物公園、昆虫館、森林公園、安佐動物公園
  • 公民館・市民活動施設
    公民館(一部の公民館を除くため、各公民館へお問い合わせください。)、まちづくり市民交流プラザ、東地域交流センター、西地域交流センター
  • 青少年施設
    三滝少年自然の家、似島臨海少年自然の家、青少年センター、勤労青少年ホーム(中央、安佐、佐伯)
  • 病院施設
    安芸市民病院
  • 国際交流・会議施設
    広島国際会議場、留学生会館
  • 生活・経済関連施設
    水産振興センター、東部市場
  • その他
    スポーツ協会事務局、シルバー人材センター、競輪場

※ただし、閉庁日及び閉庁時間は、募金を受け付けておりませんので、ご了承ください。

窓口での受付

 健康福祉局地域福祉課(日本赤十字社広島県支部広島市地区本部)、各区厚生部生活課(同各区地区)及び各出張所(同各分区)で受付を行っています。
 受領証の発行を希望される場合は、こちらの窓口をご利用ください。
 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

その他

 口座振込の方法など詳しい内容をお知りになりたい方は、下の「東日本大震災義援金」をクリックしていただくと、日本赤十字社のページに移行します
 ので、そちらをご覧ください。

東日本大震災義援金<外部リンク>

税控除

 個人の方が、東日本大震災の被災者支援のため、日本赤十字社などの募金団体に義援金を寄せられた場合、『ふるさと寄附金』として寄附金控除の対象となり、税制上の優遇措置を受けることができます。
 「ふるさと寄附金<外部リンク>」の適用を受けようとする場合、地方団体が発行する受領書が必要となりますが、今回の東日本大震災に係る義援金については、その被害状況にかんがみて、地方団体が発行する受領証に代えて次のいずれかによることもできます。
 ただし、その義援金が、最終的に被災地方団体又は地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会等に拠出されることが、新聞記事、募金要綱又は募金趣意書等で明らかにされていることが必要です。

  • 募金団体が交付した受領書又は預り証
    (最終的に、被災地方団体又は地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会等に拠出されることが明らかにされているものに限ります。)
  • 次の(1)及び(2)の書類等(募金団体が日本赤十字社又は中央共同募金会である場合は、次の(1)のみ)
    1. 振込依頼書の控え又は郵便振替の半券(ともに原本に限ります。)
    2. (1)の書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事等の写し
  • 新聞社等が募金団体である場合における寄附者の氏名等を掲載した新聞記事等(住所、氏名及び寄附金額が記載されているものに限ります。)

税制上の優遇措置についてのお問い合わせ
財政局税務部市民税課市民税係
電話:082-504-2263
Fax:082-504-2129

※義援金をかたった詐欺には十分ご注意ください。
 過去の災害時には、公的機関、日本赤十字社、中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込むよう依頼するハガキやメールを送ってきたり、自宅に訪問してくるなどの義援金詐欺が報告されています。

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 健康福祉・地域共生社会課 政策調整係
電話:082-504-2144/Fax:082-504-2169
メールアドレス:kenkoufukushi@city.hiroshima.lg.jp