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ページ番号:0000000540更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年5月13日 民間避難路等沿道建築物の耐震診断に対する補助制度の御案内

令和元年(2019年)5月13日(月曜日)
都市整備局指導部建築指導課長:宮本 佳彦
電話:504-2288
内線:5456

民間避難路等沿道建築物の耐震診断に対する補助制度の御案内

1 目的

 本市では、耐震改修促進法に基づき、平成28年4月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」において、避難路等を指定し、その沿道にある地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物について、耐震診断を義務付けるとともに、「広島市民間避難路等沿道建築物耐震診断補助制度」を創設しました。

 本制度に基づき、これらの建築物について耐震診断費用を補助し、地震発生時においても避難路等としての機能が十分に発揮できるよう、建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。

2 事業の概要

 本市が「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」で指定した避難路等の沿道にある民間建築物で、地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物を対象に、耐震診断に要する費用を補助します。

補助対象建築物

 地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物(イメージ図)

(1)前面道路幅員が12mを超える場合

前面道路幅員が12mを超える場合

(2)前面道路幅員が12m以下の場合

前面道路幅員が12m以下の場合

補助額及び補助件数

補助額

補助件数

補助対象経費の10/10(補助限度額なし)
(内訳:市5/6・国1/6)

20件程度

※ 補助対象経費は、床面積に応じ一定の基準により算出される額を上限とします。

申込期間

令和元年5月15日(水曜日)から令和元年9月30日(月曜日)まで
 (先着順に受け付けます。)

3 申込先

 広島市都市整備局指導部建築指導課

4 その他

 詳しくは、別紙の募集案内をご覧ください。

関連情報

広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)

ダウンロード

広島市民間避難路等沿道建築物耐震診断補助制度 平成31年度 募集案内(271KB)(PDF文書)

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