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2018年4月27日 民間要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事等に対する補助制度の御案内
平成30年(2018年)4月27日(金曜日)
都市整備局指導部建築指導課長:阿舎利 孝之
電話:504-2286
内線:5450
民間要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修工事等に対する補助制度の御案内
1 目的
平成28年4月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」に基づき、耐震改修促進法により耐震診断を義務付けられた大規模な民間建築物を対象に、「広島市民間要緊急安全確認大規模建築物耐震改修工事等補助制度」を創設しました。
本制度に基づき、これらの建築物について耐震改修工事等の費用の一部を補助し、建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
2 事業の概要
耐震改修促進法により耐震診断を義務付けられた民間の要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震診断の結果、耐震性が不足しているものを対象に、耐震補強設計又は建替実施設計若しくは耐震改修工事又は建替工事に要する費用の一部を補助します。
補助要件
|
(1)用途 |
小学校、中学校 |
幼稚園 |
災害時における施設の提供等の協力に関する協定を本市と締結している者が所有する建築物 |
|---|---|---|---|
|
(2)延べ面積 |
3,000平方メートル以上 | 1,500平方メートル以上 |
5,000平方メートル以上 |
|
(3)階数 |
2以上 |
2以上 | 3以上 |
補助額及び補助件数
| 区分 | 補助額 |
補助件数 |
|
|---|---|---|---|
| (1)耐震補強設計又は建替実施設計 | 補助対象経費の2/3 |
3件程度 |
|
| (2)耐震改修工事又は建替工事 | 緊急輸送道路沿道の建築物 |
補助対象経費の2/3かつ1億円以内 |
2件程度 |
| その他 |
補助対象経費の23パーセントかつ1億円以内 |
||
※ 補助対象経費は、床面積に応じ一定の基準により算出される上限額を設けています。
申込期間
平成30年5月10日(木曜日)から平成30年5月31日(木曜日)まで
(申込期間で予算額に達しない場合は、6月1日(金曜日)以降、先着順に受け付けます。)
※ 申込多数の場合は、抽選となることがあります。
3 申込先
広島市都市整備局指導部建築指導課
4 その他
詳しくは、別紙の募集案内をご覧ください。
関連情報
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