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平成29年(2017年)4月28日(金曜日)
都市整備局指導部建築指導課長:阿舎利 孝之
電話:504-2286
内線:5450
本市では、耐震改修促進法に基づき、平成28年4月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」において、避難路等を指定し、その沿道にある地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物について、耐震診断を義務付けるとともに、「広島市民間避難路等沿道建築物耐震診断補助制度」を創設しました。
本制度に基づき、これらの建築物について耐震診断費用を補助し、地震発生時においても避難路等としての機能が十分に発揮できるよう、建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
本市が「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」で指定した避難路等の沿道にある民間建築物で、地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物を対象に、耐震診断に要する費用を補助します。
地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物(イメージ図)
補助額 |
補助件数 |
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補助対象経費の10/10(補助限度額なし) |
10件程度 |
※ 補助対象経費は、床面積に応じ一定の基準により算出される額を上限とします。
平成29年5月10日(水曜日)から平成29年5月31日(水曜日)まで
(申込期間で予算額に達しない場合は、6月1日(木曜日)以降、先着順に受け付けます。)
※ 申込多数の場合は、抽選となることがあります。
広島市都市整備局指導部建築指導課
詳しくは、別紙の募集案内をご覧ください。