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ページ番号:0000003249更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2015年12月17日 平成27年12月17日の市長記者会見での発言の補足について

平成27年(2015年)12月17日(木曜日)
健康福祉局保険年金課
福祉医療担当課長:松村
電話:504-2706
内線:3940

平成27年12月17日の市長記者会見での発言の補足について

 本日の市長記者会見において、乳幼児等医療補助の見直しで、補助対象年齢を通院に関して小学校3年生まで拡大することなどにより、補助対象期間が延びるというメリットが生じることについて説明しましたが、以下のとおり補足します。

補足内容

発言

補足

 本当に医療費が払えない人は自助はきつい。そういった人はどういった人かというと、生活保護を受けている人に負担をしてもらうのは無理。生活保護の水準を上回る人には、少し余裕があれば、自助、自分達で負担してもらう。

 すでに広島市では、医療を受けた時、最初に500円負担してもらっている。

 本当に医療費が払えない人は自助はきつい。そういった人はどういった人かというと、生活保護を受けている人に負担をしてもらうのは無理。生活保護費の水準を一定額以上、上回る所得がある人には、自助、自分達で負担してもらう。

 すでに広島市では、医療を受けた時、最初に500円負担してもらっている。

 全体の予算規模は、保険給付後で20億円。これが31億円に広がる。31億円に広がって、そして所得が生保より上の人に負担してもらう5億円。

 全体の予算規模は、保険給付後で20億円。これが31億円に広がる。31億円に広がって、そして所得が生活保護費を一定額以上、上回る人も加えて本人負担してもらう5億円。

注 一部負担金の見直しでこれまで以上の負担が見込まれる世帯及び子どもの状況

  • 対象世帯の年間所得 379万2千円以上616万円未満(扶養人数2人の場合)
  • 対象となる子ども 約17,000人(これまで補助を受けている子どもの約4分の1)
    そのうち年間所得450万円以上の世帯の子どもの数は、約9,000人