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ページ番号:0000254960更新日:2021年12月28日更新印刷ページ表示

陳情第182号

令和4年度 「私立幼稚園関係助成金の増額と、それらの補助率を撤廃し従前どおりの定額補助にすること。あわせて、長期の預かり保育補助の基準緩和と増額をすること」、「子ども・子育て支援新制度に関する幼稚園・認定こども園の施策の充実を図ること」、「幼児教育無償化の事務負担増加に伴う事務費補助と園務改善・デジタル化のためのICT化支援をすること」、「特別支援教育の充実強化を図ること」、「幼稚園教諭支援による人材確保への対策を図ること」、「感染症対策に関する支援をすること」について

(要旨) 

 私ども一般社団法人広島市私立幼稚園協会に加盟する私立幼稚園・認定こども園(全88園)には、現在広島市内の満3歳から就学前まで、1万3,400名を超える幼児が就園しており、広島市の幼児教育に多大な貢献をしているものと自負している。
 平成30年度に改定された「幼稚園教育要領」において幼児教育は、人が生涯で受ける最初の教育であり、幼稚園は「最初の学校」と位置付けられた。子どもたちが、豊かな心と健やかな身体を育み、未来社会を自ら切り開くための資質・能力を高めるために、幼稚園・認定こども園における幼児教育の役割はますます大きくなっている。私どもは私立学校の特色をいかした教育活動を充実させ、幼児教育・保育の質の向上に努めながら、未来を担う子どもたちを育んでいきたいと考えている。
 令和元年10月より、長年の念願であった、「幼児教育・保育の無償化」が実施された。この施策は、保護者の育児負担軽減を図る少子化対策であるとともに、全ての子どもが質の高い幼児教育・保育を受けることを保障するものである。今後は無償化を軸に、待機児童対策などの量的な問題の解決にとどまらず、幼児教育の質を一層高めていくことが求められている。
 また近年特に、核家族化の進行と共働き家庭の増加によって、家庭での子育て力の低下、悪化が危惧される中で、これまで以上に幼稚園・認定こども園での子育て支援活動に対するニーズが高まっている。私どもは建学の精神に基づき、「学校」としての幼稚園・認定こども園のあるべき姿を継承しつつ、高まる社会ニーズに応える形で、保育所と同等の預かり保育の実施、障害児や集団生活になじみにくい子どもの受入促進、未就園児のための園庭開放や広場事業などを積極的に行い、地域の子育て支援拠点としての役割も担ってまいった。
 しかしながら、ここ数年の少子化傾向は深刻さを増しており、広島市の私立幼稚園・認定こども園に通園する子どもたちが、令和3年度においては前年比400名以上の減少となるなど、各園の運営を苦しめる事態となっている。特に昨年来のコロナ禍の中で、広島市においては更なる少子化、共働きによる保育ニーズの高まりと幼稚園離れが進んでおり、園児の定員割れのために経営が厳しくなる園が増加している。このままでは休廃園を余儀なくされる園が増え、広島市や地域の皆様から負託された役割を果たせなくなり、結果的に広島市全体の幼児教育力の低下につながりかねないと危惧しているところである。
 広島市当局においては、私立幼稚園等の幼児教育・保育の充実と、健全で円滑な運営が保障されるよう、格段の御配慮をお願いする。
 ついては、下記の陳情内容を御高覧の上、令和4年度の広島市私立幼稚園関係助成費の増額交付と補助率の改正を始めとする要望に対処していただくよう連署をもって陳情する。

1 広島市私立幼稚園関係助成費(令和4年度分)
(1) 広島市私立幼稚園に対する補助
(継続分)
 幼稚園振興事業補助については、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み教職員研修費補助と教材・教具整備費補助に区分されていたものを、令和2年度及び令和3年度は一括算定の措置を講じていただいたが、一括算定の恒久化を図り、補助金の弾力的な活用ができるようにしていただくとともに、補助率2分の1(50%)から5分の4(80%)に引き上げる等、財政基盤がぜい弱な園の負担軽減に向けた対応をお願いする。
 私立幼稚園施設等利用給付事務補助については、事務量及び事務的煩雑さ等を考慮して大幅な増額をお願いする。
 預かり保育事業について、条件の緩和(保育時間を8時間以上、夏季休業日のみ実施を認める等)及び保育従事担当者の加配並びに単価アップをしていただきたい。

区 分

平成15年度補助額

令和2年度補助額

令和3年度補助額

令和4年度要望額

振興事業補助(教職員研修費補助+教材
・教具整備費補助)

 ― 

46,480,000円

47,480,000円

75,968,000円

教職員研修費補助

17,800,000円

(9,911,000円)

(9,911,000円)

― 

教材・教具整備費補助

67,800,000円

(36,569,000円)

(37,569,000円)

私立幼稚園施設等利用給付事務補助

― 

1,956,000円

1,949,000円

3,898,000円

施設整備資金借入金利子補助

3,949,000円

514,000円

462,000円

必要額

私立幼稚園耐震化整備費補助

― 

必要額

預かり保育事業費補助

28,925,000円

21,024,000円

18,731,000円

32,159,000円

合計

118,474,000円

69,974,000円

68,622,000円

112,025,000円

+必要額

(2) 広島市私立幼稚園協会に対する補助
(継続分)
 当協会は、私立幼稚園の教職員の資質の向上を図るための研修事業、その他の事業を行い、幼児教育の振興に努めている。しかしながら補助率2分の1では財政基盤がぜい弱化している協会では、財源捻出に苦慮しており、市から配分された補助金を十分には活用できない現状にあることから補助率を撤廃し、従前どおりの定額補助にしていただきたい。また、新型コロナウイルス感染症の動向によっては、対面研修のみならずリモート研修の実施が必要となるためこれに係る経費を勘案して補助金の増額をお願いする。
 特別支援事業補助金については、特別な配慮を必要とする子どもの増加などにより、研修の充実強化が急務となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による、リモート研修に係る経費を勘案して補助金の大幅な増額をお願いする。

区 分

平成15年度補助額

令和2年度補助額

令和3年度補助額

令和4年度要望額

教職員研修費補助

7,200,000円

3,613,000円

3,613,000円

7,200,000円

特別支援教育研究事業費補助

1,000,000円

422,000円

422,000円

1,000,000円

(継続分)
 少子化の流れを受けて、各園においては定員割れや園児数の減少により経営状況が厳しくなり財政基盤がぜい弱化しており、協会運営収入も年々減少し、各種事業の廃止や縮小、人件費のカット、会費以外の負担を求めながら事業継続を余儀なくされており、健全な協会運営が困難な状況になっている。また、市からの補助事業やその他の事務事業なども市と密接に連携しながら遂行しているが、それに係る人件費・事務費については平成27年度200万円、平成28年度に100万円の補助金を増額していただき、合計300万円となり感謝しているところであるが、補助率2分の1の制約により当協会における負担は、今なお過重なものとなっている。
 幼稚園を取り巻く環境が国の政策もあって大きく変革している中にあって、当協会の果たすべき役割が重要となってきている。今後とも、市と連携しながら求められる責任を十分に果たすためにも財政基盤の強化が急務となっている。
 当協会は、加盟幼稚園及び認定こども園の社会公共性を高める各種調査研究をし、その理論技術の進歩及び施設設備の充実を図り、幼児教育の発展に寄与することを目的とした団体である。あわせて、市民の多くの幼児が就園しており、市の幼児教育に多大な貢献をしているものと自負している。しかしながら、協会等(団体)運営費補助については、他の政令指定都市では、調査研究や人材確保等の充実した補助が交付されている。
 ついては、当協会の円滑な運営と組織強化のため、協会運営費補助のより一層の充実をお願いする。

区  分

令和4年度要望額

備    考

協会運営費補助

10,000,000円

組織基盤の強化・事務費・人材確保・広報活動等事業

2 子ども・子育て支援新制度に関する幼稚園・認定こども園の施策の充実
 (1) 幼保連携型認定こども園への移行に伴う教育部分(幼稚園部分)の施設整備補助制度の導入
 幼稚園が幼保連携型認定こども園への移行に伴い施設整備を行う場合、国の制度では、教育部分(幼稚園部分)は文部科学省の認定こども園施設整備交付金から、保育部分(保育所部分)は厚生労働省の保育所等整備交付金から、それぞれ補助金を受けることが可能とされている。ところが現在広島市には、保育所部分の補助制度はあるものの、幼稚園部分の補助制度がないため、幼稚園が幼保連携型認定こども園ヘの移行を検討する際、施設整備の資金が不足し、移行をちゅうちょする一因となっている。「既存の幼稚園による認定こども園への移行促進」という政策は、「広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27年3月策定)」に明記され、5年経過後の「第2期広島市子ども・子育て支援事業計画」(令和2年3月策定)においても継続されている。幼稚園部分の施設整備補助制度の導入は、正にこの政策に沿うものと言える。また、政令指定都市の状況について見ると、全国20市の政令指定都市のうち、令和3年8月の調査時点で11市(札幌市、さいたま市、横浜市、川崎市、静岡市、浜松市、新潟市、大阪市、神戸市、北九州市、熊本市)が幼稚園部分の施設整備補助制度を設けており、その数は今後も増えてくることが見込まれる。
 ついては、広島市においても、幼稚園部分の施設整備補助制度の導入を図っていただくようお願いする。
 (2) 処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件の必須化時期の延期
 認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園に勤務する教諭等の技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの加算要件のうち、研修(キャリアアップ研修)に関する要件については、当初は、2022年度(令和4年度)を目途に研修受講の必須化を目指すこととされていた。しかし、新型コロナウイルス感染が研修の実施や受講に影響を与えていること等を踏まえ、現在(令和3年7月)国では、研修の受講状況及び実施状況等に関する調査を実施し、その結果を基に、研修修了要件の部分的な緩和を含めた必須化時期の取扱いについて検討することとされている。
 ついては、広島市においても特段の御配慮をお願いする。
 (3) 4歳児・5歳児の単市補助(加算)制度の創設
 国の公定価格(基本分単価)における必要保育教諭の人数は、4歳児・5歳児30人につき1人、3歳児・満3歳児20人につき1人とされており、3歳児・満3歳児のみ3歳児配置改善加算(3歳児・満3歳児15人につき1人となる場合に加算)がある。この点に関連して、今年度から小学校の学級編制の標準が、40人から35人に引き下げられた。学級編制の標準を一律に引き下げるのは、昭和55年以来40年ぶりのことであり、その趣旨は、きめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を構築することにある。そしてこの趣旨は、就学前の幼児教育・保育にも同様に当てはまるものである。
 ついては、広島市においては、4歳児・5歳児についても3歳児・満3歳児と同様のきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を構築できるよう、単市での4歳児・5歳児配置改善加算の創設について御検討をお願いする。

3 幼児教育無償化の事務負担増加に伴う事務費補助と園務改善・デジタル化のためのICT化支援
 令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化に伴い、私学助成の幼稚園においては、3か月に一度、広島市に対して請求書を発行し、また毎年現況届の提出などの事務作業に加え、世帯の就労等の状況によって、新2号認定こどもについては預かり保育の請求書・領収書の発行、また副食材料費についても、非課税世帯や多子世帯への補助に伴い、事務作業が増えるなど、従来の就園奨励費に係る事務とは比較にならないほどの膨大かつ複雑な事務が発生し、年間を通じて認定変更などもあり恒常的に対応し続けている。これらのことを鑑み、各幼稚園において新たに専任の事務職員を雇い上げるための費用、あるいは既存事務員の事務量の増加に対応する手当等の増額費用に対して、広島市単独の補助をお願いする。
 また、それに伴い各園では園務改善のためにICT化を進める必要性などの事態が生じている。昨年からの新型コロナウイルス禍では、休園期間中には園児に対して、家庭保育の補助となるよう、積極的な動画配信などで保護者を支援してまいった。今年に入り、引き続き行事についても感染症対策の観点より保護者の参加制限をせざるを得なくなり、それに伴い保護者へライブ配信などの対応も実施している。
 さらに、幼稚園教諭や保育士の資質向上のための研修も、園によってはオンラインで実施され、園内研修や職員会議などもオンラインでの実施とするなどの対応を迫られている。
 こうしたことから、各園ではこれらの対応について、タブレットなどのデジタル機器の増加や園内のWi-Fi環境の構築などが急務となっている。そのシステム構築の推進は、広島市の全ての子どもたちに、これからの時代を生き抜くために必要な資質・能力を確実に育成する教育活動の更なる推進の一助となると考えている。
 ついては、そのICT化に迅速かつ的確に対応するための予算化をお願いする。

4 特別支援教育の充実強化
 発達障害者支援法の施行や平成24年度児童福祉法改正により、障害児に対する専門的な児童発達支援が推進されるようになった。現在、私立幼稚園においても、いわゆる気になる子どもや集団生活になじみにくい子どもが年々増加傾向にあり、個々の支援にとどまらず、個別の指導計画の策定や職員の確保、小学校や専門機関との連携、研修、保護者支援、地域連携など単園では難しい包括的な支援体制づくりにも取り組んでいる。
 近年の特別な配慮を要する子どもの増加に対応するため、当協会においても、特別支援教育研修の充実強化を図るなど対応しているところであるが、的確な対応のためには、高度で専門的な知識や技術が求められるところである。園だけで対応するには困難な側面もあり限界もあるため、各区の地域子育て支援センターに専門の職員を配置し、園と連携しながら迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備を図るなど障害のある子どもたちの成長と発達段階に応じた特別支援教育の充実強化は喫緊の課題となっているので広島市においては、要望の趣旨を踏まえ特別支援教育の充実強化を図っていただくようお願いする。

5 幼稚園教諭支援による人材確保への対策
 文部科学省による「幼稚園の人材確保支援事業」の趣旨説明にあるとおり広島市内の私立幼稚園においても幼児教育の質を支える優秀な教員の確保が喫緊の課題となっている。
 他都市においてもこの状況は同じであり「福岡市子ども未来局」、「北九州市企画調整局」、「神戸市子ども家庭局支援部振興課」、「東京都足立区教育委員会」等ではその市区町村に在住することを条件に幼稚園教諭に対する家賃補助、幼稚園に就職又は復帰した方に一時金支給、幼稚園教諭等奨学金返済支援事業等の手厚い支援補助事業が用意されている。
 広島市においても優秀な人材が他都市でなく「広島市で幼稚園教諭になりたい」と思える幼稚園教諭支援事業を創設し質の高い幼児教育が安定供給できるようお願いする。

6 感染症対策に関する支援
 新型コロナウイルス感染症のまん延は、世界を揺るがし不安と恐怖で社会生活を一変させる異常事態をじゃっ起した。園関係者も園児も保護者も初めての経験の中で、感染を回避しながら適正な園運営への対応に苦慮する日々が続いている。
 こうした中で、広島市や、市の教育委員会からは、感染症への対応策に関する園において留意すべき事項や保護者への伝達情報の方策等の資料をいち早く当協会に連絡いただき、会員に情報提供できたことについて心より感謝申し上げる。また、園関係者へのワクチンの優先接種について御配慮いただいたことにも重ねて感謝申し上げる。これからも、行政及び市の教育委員会と密接に連携を図りながら、幼児教育・保育の充実に向けて取り組んでいきたいと考えている。
 今後も、安全・安心な園運営に資するため、時宜に応じた感染症対策に関する情報提供をいただくよう御支援をよろしくお願いする。

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