ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 市議会トップ > 請願・陳情 > 陳情受理一覧表 > 陳情第177号

本文

ページ番号:0000254955更新日:2021年12月28日更新印刷ページ表示

陳情第177号

令和4年度広島市における福祉の充実向上を図るための各種施策の実施について

(要旨)

政令指定都市広島市における福祉の充実向上を図るため、下記のとおり各種施策の実施について連署をもって陳情する。

1 広島市福祉施設連絡協議会(共通)
 (1) 第64回大都市社会福祉施設協議会(広島市大会)の開催について
 大都市社会福祉施設協議会は、大都市の社会福祉施設相互の連携を図るとともに、大都市における社会福祉施設の問題を研究協議し、その解決に努め、もって社会福祉事業の充実と向上に資することを目的として、11の正会員都市が輪番で開催している。
 令和4年度の第64回大会は広島市で開催予定であり、20政令指定都市の社会福祉施設代表者、社会福祉協議会役職員、関係行政機関職員等、約200名の参加が見込まれる。
 開催費については、参加費を徴するとともに、広島市社会福祉協議会からの負担金も予定しているが、これだけでは到底賄えないことから、これまでの開催都市における対応と同様に、広島市からの御支援(開催都市負担金として100万円)につき御配慮賜るようお願い申し上げる。
 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等によっては、令和5年度ヘの延期の可能性もある旨申し添える。
2 広島市障害福祉施設連盟
 (1) 新型コロナウイルス感染症について
 ア 相談窓口の設置 
 障害者やその家族からの個別の新型コロナウイルスに関する相談については、コールセンターや各区の基幹相談支援センター等において対応されているところであるが、一方で、施設や事業所としての相談先については、感染拡大防止対策やワクチン接種に関すること等の内容によってそれぞれ相談先が異なっているため、対応に苦慮している。
 ついては、施設や事業所がワンストップで相談できる、障害福祉関係課と保健所等の行政機関が連携した相談窓口の設置を検討していただきたい。
 イ 障害福祉施設や事業所における対応事例の共有や初動マニュアルの作成
 施設や事業所でのコロナ対応については、厚生労働省等が作成した対応マニュアルや保健所等の指示に従って対応しているところであるが、施設や事業所の状況により、その対応が異なってくる。
 こうした中、施設や事業所で感染者が発生した場合の他の施設や事業所の対応事例の共有や初動マニュアルがあれば、感染の拡大を抑えることができるのではないかと考えている。
 ついては、事例の共有や初動マニュアル作成のための、施設や事業所、障害福祉関係課、保健所、新型コロナ対策関係課との協議の場を設けていただきたい。
 (2) 人材の確保及び育成について
 地域を支える福祉人材の確保、育成そして定着は、障害福祉領域だけでなく、年々厳しい環境になっている。
 法人の努力だけでの解決は、本当に難しい状況下で、広島市行政や社会福祉協議会、各福祉団体についても様々な努力をいただき感謝を申し上げる。
 福祉領域の仕事が魅力的になるためにも賃金格差の是正は大きいと考える。障害福祉サービス費等又は処遇改善費等の増額について国へ改正を要望していただきたい。
 (3) 自然災害等での被害又は防災の対応について
  広島市では、大雨や土砂災害等の自然災害が次々と発生しているが、広島市で次々と発生する大雨、土砂災害等の災害は、特に通所施設、訪問系事業等については、被害や防災の対応が報酬につながらない制度となっている。
  今年度の台風9号から続いた大雨では各地で警戒レベル4(避難指示)となり、「身を守る行動(気象庁)」が求められた。通所施設では、安全第一のため、休業とした事業所も多くある。
  警報等が出され「身を守る行動」の場合は、報酬についてガイドラインに基づき、保障できるように国へ要望していただきたい。
3 公益社団法人広島市老人福祉施設連盟
 (1) 新型コロナウイルス感染防止(PCR等検査)への引き続いた支援について
 介護施設におけるクラスター防止対策として、令和2年12月から「抗原定量検査」や「PCR検査」を実施いただいている。施設利用者の安全を最優先に、施設従事者も積極的に受検を行っているところである。また、実施施設では職員自身、感染防止意識の喚起にもつながり、日常的な感染防止の行動にも効果的に作用しているものと思われる。
 そこで、今後とも検査への支援をお願いするとともに、現在対象外とされている養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)及び在宅サービス事業所等の従事者へも対象を拡大していただきたく要望する。
 (2) 介護人材確保対策の促進についての支援について
 国においては、令和3年度介護報酬改定で、人材確保の喫緊な取組として、介護職員の処遇改善、職場環境の改善等3項目に渡り、施設・事業所の実施課題が示された。
 また、広島市においては、介護の魅力・やりがいの情宣を若い世代を対象にした、様々な人材確保支援の取組も行っておられる。
 私ども介護施設・事業所においてもこれらの動きと合わせ、人材確保の方策を講じているが依然として人材不足は解消されず、各段階の取組が効果を上げているとは言い難い状況である。
 2019(令和元)年厚労省の介護人材推計は、2025年は32万人(19年度比較)新たな介護従事者が必要とあり、正に最重要な課題と認識している。
 厚労省の言う「処遇改善、人材の確保・育成、定着促進、生産性向上、職場の魅力向上、外国人材受入れ整備」の総合的な人材確保対策が求められ、介護施設・事業者もその役割において、自覚した取組が必要と痛感している。
 広島市におかれても引き続き人材確保支援施策の推進をいただき、介護サービス従事者の増加への御支援をお願いする。
 (3) 老人福祉施設が立地する近辺の土砂災害警戒区域等への対策の強化について
 令和3年7・8月も「いのちの危険が差し迫る」豪雨に見舞われ、各地で被害が発生した。度重なる自然災害には命や暮らしへの不安が募り、安全への対策の必要性を実感している。
 施設・事業所では日頃より、災害に備えた対策を講じ、災害に応じた訓練等も実施しているが、昨今の土砂災害は、発生すればこれらの備えまでも一瞬にして破壊するのではと危惧するところである。
 広島市におかれては、「ひろしま砂防アクションプラン2021」の実施において、対象地域周辺の施設の安全確保のため、優先的な防災対策の実施を進めていただくよう働き掛けをお願いする。
 (4) 国への介護報酬基本単位の改善要望について
 令和3(2021)年度第8期の介護報酬改定は、改定率にして0.70%のプラス改定となった。改定の主要な内容は、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、自立支援・重度化防止の取組等が重点化され、それぞれ加算が算定できる改定となっている。これらの加算算定に当たっては、人材、資格者、キャリア、事務システム等々それなりの整備や投資が必要になる。
 施設・事業所の規模の大小にかかわらず、新たな投資や人材確保が見通せない中、利用者の安定した暮らしを保証できる経営・運営の確保は、あくまでも介護報酬の基本単位引上げは欠かせないものと思う。
 このような状況を御理解いただき、広島市におかれては次期改定に向け、基本単位の引上げの要望を国に届けていただくようお願いする。
4 一般社団法人広島市私立保育協会
 (1) 保育士として生涯働ける魅力ある職場づくりについて
 広島県は、これまで保育士の有効求人倍率が5倍を超えて全国でも5番以内に入り、県内の最大都市である本市は保育士確保が困難な地域になっている。
 保育士を確保するためには、保育士養成校の学生や潜在保育士の就職支援などの入職部分と、保育所等で働く現役保育士の離職防止部分を併せて担わねばならない。
 このうち入職部分については、当協会では広島市から委託された合同就職説明会「保育士就職ナビひろしま」の開催など三つの事業を、養成校と緊密な連携を図って実施しており、また、潜在保育士の就職支援については、広島県が保育士人材バンクを設置して幅広いマッチングに取り組んできており、効果を上げている。
 一方、離職防止部分については、当協会では広島市から委託された「就職体験マッチング支援事業」や「学生と若手保育士の交流会」を実施しているが、これらは、就職ミスマッチからの早期の離職防止を目的にしているものであり、一定期間勤務している現役保育士の離職防止を目的として実施されているものではない。また、広島県においても現役保育士の離職防止に特化した事業は実施されていないのが実情である。
 実際、当協会が実施したアンケート調査によると、昨年度中に離職した正規の保育士は400名程度で、うちメンタル面、園長・同僚保育士との関わり、給与、勤務時間など職場環境との不一致を理由として4分の1に当たる約100名が離職している。これらの離職理由の多くは、第三者が、保育士と保育所等の間の懸け橋となることで解消でき、離職防止と保育の質の向上につながるものと考えている。 
 ついては、保育士が、保育士として生涯働ける魅力ある職場にするため、国の保育人材確保事業の中にある「保育士や保育所等が、何でも気軽に困りごとなどを相談でき、それに対し、適切な指導・助言が受けられる相談窓口の設置」や「園長、主任保育士等を対象にした働き方改革や業務改善等の啓発セミナー・研修会の開催」を広島市が実施いただくよう要望するとともに、これらの事業について、他の保育士確保対策事業の委託を受けている本協会に、併せて委託していただくよう要望する。
 (2) 人口減少社会における健全な施設運営の取組について
 広島市は、他の大都市には例のない88もの公立保育園を抱えており、市財政状況が厳しいこともあって公立園の民間移管を計画されたことがあったが、毎年のように入所待機児童数が拡大する中で民間移管計画は継続課題となっていた。
 当協会としては、民間移管計画に対し、人口減少社会突入に伴い、就学前人口が急減すると予想される中、公立園の民間移管はあり得ないという姿勢を示してまいった。
 そうした中で令和2年に策定された「広島市幼児教育・保育ビジョン」では持続可能な提供体制の構築については、私立園が中心を担うことを基本とすること、今後の幼児教育・保育の需要の減少については、「施設間の過当競争による私立園の経営悪化などが幼児教育・保育の質に影響を与えることがないよう、地域の将来を含めた需給状況の実情等を考慮した上で、公立園の定員削減・統廃合により対応することを基本とする。」と明記された。
 その上で、最近の私立園の入園状況を見ると、施設の増加により全体の入所者は増加しているものの、3歳未満児、特に0歳児の入所者が減少するとともに、定員割れの人数が大きく増加している。
 本年6月1日現在の私立園の入所状況は、1歳児~5歳児は定員1万6,848人に対して初日在籍児1万6,838人でほぼ充足しているものの、0歳児は定員2, 043人に対して初日在籍児1,157人で充足率は57%に過ぎない。
 これに対して、公立園の0歳児は定員417人、初日在籍児437人で充足率は100%を超えている。
 人口減少社会に向けた子どもの育ちと家庭を支援するため、私立園では0歳児の受入れを積極的に行っているが、少子化の流れや育児休業期間の延長等による入所者の大幅な減少は園の運営に大きな影響を与えることになる。
 さらに、10月以降に0歳児の定員割れがあれば定員払い事務費補助が受けられなくなるため、更に大きな影響がある。
 ついては、今後更に子どもの数が減少していく情勢に鑑み、公立園の0歳児を中心とする定員見直しや定員払い事務費補助の延長など、今後の広島市の保育を担っていくべき私立園の施設機能が維持できる体制の促進について強く要望する。
 (3) 主任保育士専任加算の配置要件の緩和について
 人口減少社会の少子化の流れにより、私立園では0歳児の入所者が大幅に減少している。
 そうした中、主任保育士専任加算制度については、育児休業制度の拡充とともに、「0歳児が3人以上入所すること」という要件を満たすことが困難な事例が増えて、せっかくの制度がいかされていない。
 ちなみに、本年6月1日現在、主任保育士専任加算の対象となり得る101の私立園のうち「0歳児が3人に満たないため加算の対象になっていない園」は4園ある。
 さらに、現在、国において検討されている育児休業給付金の引上げが実施されると、育児休業期間の延長を希望する保護者も増え、保育園等に入所する0歳児が更に減少することが見込まれ、制度の活用が困難になる。
 人口減少社会に向けた子どもの育ちと家庭を支援するため、主任保育士専任加算の要件を緩和されるよう要望する。
 【主任保育士専任加算】
 主任保育士を計画立案等の主任業務に専任させるための代替保育士を配置し、以下の(1)~(5)の事業等を複数実施する施設に加算するもの。
 (1)延長保育事業、(2)一時預かり事業、(3)病児保育事業、(4)乳児(0歳児)が3人以上入所、(5)障害児が1人以上入所。 
 5 広島市児童福祉施設連盟
 (1) 乳児院等多機能化推進事業の「医療機関等連絡調整員」の配置について
 児童養護施設には虐待の影響等で、医療的ケアが必要な児童が増加している。日常的なケアに加えて、児童精神科への通院や服薬管理等、日々の対応に苦慮している。通院には必ず引率職員が必要であり、また服薬管理には細心の注意が必要である。
 服薬管理を始め医療機関との連携、連絡調整を担う「医療機関等連絡調整員」を配置することで、丁寧な支援が可能になる。平成30年度より国の予算化事業となっているが、広島市では予算化されていないので、実現していただきたい。
 (2) 母子生活支援施設の活用について
 コロナ禍も加わり社会的な問題として困窮や虐待が更に大きく取り上げられており、母子世帯への支援ニーズはあるものの、施設利用世帯数は減少が止まらず、暫定定員も毎年のように下がっている現状がある。
 母子生活支援施設は、もとより親子を分離せず、子ども支援、保護者支援、家庭養育支援を実践してきた。家庭養育をうたわれる今こそ、母子生活支援施設の様々な機能、役割を、利用窓口の福祉事務所や関係機関等に十分に周知されるような情報交換の定期開催や、要支援世帯につながりやすい広報の方法など、積極的な施設活用への取組を要望する。

お問い合わせ先一覧

本会議の傍聴、議員の資産等の公開などに関するお問い合わせ先

総務課
Tel:(082)504-2434
Fax:(082)504-2449

総務課へメールする

議長、副議長の秘書、議会広報などに関するお問い合わせ先

秘書広報室
Tel:(082)504-2439
Fax:(082)504-2448

秘書広報室へメールする

本会議、予算・決算特別委員会の運営などに関するお問い合わせ先

議事課
Tel:(082)504-2436
Fax:(082)504-2449

議事課へメールする

常任委員会の運営、請願・陳情・要望の受付などに関するお問い合わせ先

市政調査課
Tel:(082)504-2438
Fax:(082)504-2449

市政調査課へメールする