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ページ番号:0000245836更新日:2021年10月8日更新印刷ページ表示

陳情第163号

国に感染症専門病院を設立すべきと広島市議会は意見書を提出することについて

(要旨)

 国に公的感染症専門病院を大都市圏に設立するように、広島市議会は厚生労働省に意見書を提出していただくよう陳情する。

理由
 明治から昭和の戦中戦後までは、日本の医療提供体制は感染症との戦いと言われても過言ではなかった。しかし、戦後、栄養状態の改善や、結核に対しては化学療法剤などが誕生して、大幅に結核の死亡者が減少した。この時期から医療提供体制は感染症から成人病(脳疾患、心疾患、がん)に移行していく。
 そして、現在の国内の医療提供体制の公的、民間の比率は公的病院数約20%、民間病院数約80%である。このように、感染症対策を主に担っている公的病院に過度に負担が掛かっているのが現状である。
 また、地理的に島国である我が国は、戦後のパンデミックの脅威を逃れていたが、国の政策の一つとして観光立国を目指しているので、今回のパンデミックが終息すれば再び外国から多くの人々が入国する。国は、パンデミックについては国の防衛政策と同じく有事と考えるべきである。
 それゆえに、大都市圏に公的感染症専門病院を設立するように、広島市議会は厚生労働省に意見書を提出していただくようお願いする次第である。

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