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ページ番号:0000219641更新日:2021年4月5日更新印刷ページ表示

保育士等の配置基準の見直し及び更なる処遇改善を求める意見書案(令和3年3月25日)

意見書案第10号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

広島市議会議長名

保育士等の配置基準の見直し及び更なる処遇改善を求める意見書案

 安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現のためには、子どもの健やかな成長を支える保育の受け皿の整備を進めることが重要です。
 一方、保育現場では、日々、未来を担う子どもの健やかな育ちを願い、それぞれの保育士が懸命に取り組んでいるところでありますが、その責任と負担に見合った処遇が保障されておらず、自らの保育に向き合い、評価・反省するための時間や研修機会の確保にも苦労しています。
 また、今般の新型コロナウイルス感染症予防に努めるべく、保育現場では徹底した衛生管理に努めており、平時からの厳しい労働状況に加え、業務は増加している状況にあります。
 このように、保育士は過重な労働環境に置かれており、賃金も低いことから、保育士の確保と定着が喫緊の課題となっています。
 これらを改善し、質を確保した保育の受け皿を整備するためには、保育士等の配置基準の見直しや賃金水準の引上げによる処遇の改善が急務です。
 こうした中で、政府は昨年12月、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備等を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめられました。このプランの中で、魅力向上を通じた保育士の確保として、保育補助者の勤務時間を週30時間以下とする補助要件の撤廃や、短時間勤務の保育士の配置に関する要件の緩和などの取組を進めることとされました。
 コロナ禍において、保育現場の業務負担が増加する中、保育サービスの担い手を確保していくためにも、こうした要件緩和に加え、保育士等の配置基準の見直し及び更なる処遇改善を行う必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

 1 保育士等の配置基準の見直しや、実情に応じた配置改善加算措置を行うこと。
 2 賃金水準の引上げなど更なる処遇改善を図ること。
 3 保育士等の処遇改善に必要な財源を十分に確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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