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ページ番号:0000214244更新日:2021年4月2日更新印刷ページ表示

陳情第131号

新型コロナウイルスの感染対策と市民の健康と命を守ることについて

(要旨)

 全国に新型コロナウイルスの感染が広がっているが、このまま抜本的対策がないままに推移すれば、都市部だけではなく地方にも感染が広がる可能性がある。
 経済活動を維持するために感染状況の把握と情報公開が必要と考える。
 国では、感染震源地(エピセンター)を明確にした対策を中心としているが、大規模で網羅的な検査で感染拡大を抑止すべきである。
 広島市においても新たな感染拡大に対する準備をする必要がある。感染に歯止めを掛けるには無症状者や発症前の患者を把握する必要があり、早期発見にはPCR検査等は有効なのか議論をするべきである。
 また、ワクチンや治療薬の開発が進んでも、感染の確認にはPCR検査等が必要か否か。現状では、医療機関や介護、障害者施設で働く職員ですらPCR検査を受けることは簡単な状況ではないのではないか。そのために、院内・集団感染が相次ぎ、職員は職場でも家庭でも不安と緊張を強いられ我慢の限界となっているのではないか。
 医療機関では、発熱外来の設置、感染予防対策、マスクなどの不足、感染患者の受入れなどで、通常診療の縮小、休診、受診控えなど地域医療への実質的な影響だけでなく、経営悪化で職員の待遇悪化の事態も生じかねないのではないか。
 広島市としては、感染拡大を抑止するため、国や県からの指示を待つことなく、集中的なPCR検査等の実施について対応できるよう準備するとともに、国に対しても財政支援等を求めることを視野に入れて議論するよう、下記の事項について陳情する。

1 院内・施設内感染防止のために、医療機関、施設等への入院、入所の際に、入院患者や入所者及び職員にPCR検査等を実施できるよう、「全自動PCR検査装置」を病院や施設に設置するなどの財政支援措置を行うことを議論すること。また、そのために国に財政支援を求める可能性につき議論すること。
2 公的施設、役所、保育所、幼稚園、学校の職員など、地域住民や事業者等に、定期的、網羅的なPCR検査等ができるよう、国に対して財政支援措置を求める可能性につき議論すること。
3 新型コロナの影響による医療、介護施設で働く労働者の業務は激務化し、増大し、不安や緊張が続いている。医師、看護師、コメディカル、介護職を増員することができるよう、財政支援措置を講ずることの可能性につき議論すること。また国に対して財政支援措置を求める可能性につき議論すること。
4 新型コロナの影響による医療、介護施設の減収補償は急務である。医療、介護従事者の待遇が悪化しないよう、診療、介護報酬の引上げなど思い切った財政支援を国に求めることはできないか議論すること。

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