陳情第129号

国に対し75歳以上医療費窓口負担2割化の中止・撤回を求めることについて

（要旨）

　2019年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議中間報告で、現在「原則1割」の75歳以上高齢者の医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調し、「一定所得以上」の人を対象とした「2割負担」を導入することを盛り込んだ。今後、「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年までに実施できるよう法制上の措置を講じるとしている。これを受けて、厚生労働省は2020年11月19日、窓口負担について、最小で約200万人、最大で約605万人を現行の原則1割から2割に引き上げるなどとした、患者負担増の複数案を社会保障審議会の部会に示した。75歳以上の高齢者の窓口負担が70歳未満の現役世代の負担より低く抑えられているのは、年を重ねれば病気にかかりやすくなり、治りにくくなるためである。事実、1割負担でも、75歳以上の高齢者の一人当たりの患者負担は75歳未満より1.7倍多い7万4,000円（2017年度実績）に上る。「世代間の公正」の口実は事実に反している。
　高齢者の所得の8割は公的年金が占め、約7割の世帯は公的年金のみで生活している。その年金も減らされ続けて2020年には2013年比で実質支給額は6.4％も減っている。さらに、高齢者の貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍政権の時代に1.2倍以上に増えている。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになる。
　さらに現在、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、高齢者の生活は一層苦しくなってしまう。75歳以上の医療費窓口負担2割化は、受診控えとそれによる重症化を引き起こし、高齢者の暮らしと命、健康を守る上で大きな影響を及ぼす。全ての住民の受療権を守るため、下記の事項について連署をもって陳情する。

記

75歳以上の医療費窓口負担2割化の検討中止を国に求める意見書を広島市議会で採択すること。