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ページ番号:0000196595更新日:2020年12月25日更新印刷ページ表示

陳情第122号

私学助成について

(要旨)

 広島市の幼稚園児の約9割が、また高校生のほぼ半数が私立に通っており、私立学校が果たしている役割は大きくかつ重いものがある。
 2020年4月より「高等学校等就学支援金」が大幅に拡充され、私立高校においても授業料が無償となる世帯が増加している。
 さらに、広島市では、就学援助の対象を国・県・私立に拡大し、「社会の責任で子育て・教育を行う」理念が実行され、教育の機会均等・学校選択の自由が保障されつつあると言える。
 広島市は、財政が厳しい中、幼稚園及び中学校の私立学校振興補助を3年連続で増額し、高等学校の教材教具整備費も増額された。また、高等学校の文化・スポーツの振興を図るため「部活動パワーアップ補助」を7年連続で増額するなど理解を示し、私学教育の振興に寄与している。
 幼児教育・保育について、2019年10月より、3歳~5歳児の保育料が無償となり保護者負担が大幅に軽減され、人口減にブレーキが掛かることが期待される。
 私学に通う子どもは、クラブ活動、ボランティア活動や地域との相互交流を図り、ヒロシマに学ぶ者として平和を願う国際交流を目指す広範な活動も展開している。これらの活動を支えるために、私学関係者として努力をしているが、保護者負担を求めざるを得ない状況にある。
 全ての子どもが、安心・安全に学校生活を送ることができる環境を整備するには、学校・家庭、地域社会が連携して取り組む必要がある。2016年4月より「障害者差別解消法」が施行され、私立学校においても合理的配慮が求められている。教職員の認識や対応力の向上は必須である。また、「いじめ防止対策推進法」等を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、不登校児童生徒への対応、LGBTQ生徒、貧困や虐待を背景とした生徒指導上の課題への対応もあり、これまで以上の実効性を高めるための人材育成が必要となっている。
 地震や豪雨災害、土砂災害などが頻発する状況が常態化し、防災・減災意識が高まっている。私立学校が地域の避難場所に指定されていなくても現実には地域の人が学校に避難している。施設の耐震化はもちろんであるが、避難場所としての機能を果たす施設・設備としての整備が重要であることは言うまでもない。さらに、運営マニュアルによる連絡調整、災害発生時の対応等を検討するためには、市との連携が求められる。
 このような現状にあって、国及び広島県だけでなく、広島市においても私立学校の教育条件の維持・向上、保護者の経済的負担の軽減並びに私立学校の振興を目的とする補助制度の一層の拡充について御配慮をいただくよう、下記の事項について陳情する。

1 広島地区の私立幼稚園・中学・高等学校等に対して交付されている「教職員研修費」、「教材教具整備費」及び高等学校の「部活動パワーアップ補助」を拡充すること。
2 「障害者差別解消法」、「いじめ防止対策推進法」等を踏まえ、いじめ、LGBTQの児童生徒、不登校や発達障害など様々な教育課題、さらには情報モラル教育等について、学校における人的配置を早期に充実させ、相談・支援体制や施設設備を整備するための補助をすること。また、国際交流・ボランティア活動などを推進するための助成措置をすること。
3 私学助成の一層の増額及び奨学給付金の拡充を国や県に要望すること。
4 緊急避難場所としての役割を果たすのに十分な施設設備の確保や老朽化に伴う改善費用等への財政的支援策を国に要望すること。

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