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ページ番号:0000196594更新日:2020年12月25日更新印刷ページ表示

陳情第121号

令和3年度広島市における福祉の充実向上を図るための各種施策の実施について

(要旨)

政令指定都市広島市における福祉の充実向上を図るため、下記のとおり各種施策の実施について連署をもって陳情する。

1 広島市児童福祉施設連盟
 (1) 「障害児加算」について
 児童養護施設入所児童のうち、約3割が何らかの発達の障害・軽度の知的障害があると言われている。対象児童においては、服薬管理・通院(小児精神科に限る場合、遠方の場合あり)、又は問題行動の対応や予防に、通常以上の人出や時間を要する場合もあり、業務が過多になりがちである。
 広島市内には児童心理治療施設があるが、入所条件が難しく、その対象児が児童養護施設の方に入所せざるを得ない状況もあり、児童養護施設を疲弊させる要因にもなっている。
 また、視覚障害の特別支援学校が広島市にあることから、視覚に障害のある児童の入所の打診を受けることもあるが、設備の改装(段差の解消、手すりの付設等)などの問題で、お断りせざるを得ないようなケースもある。
 現在、被虐待児童の入所に当たっては「虐待児加算」を頂けるようになっているが、障害児においても「障害児加算」をお願いする。
 (2) PCR検査の実施について
 新型コロナウイルスによる施設内クラスターが心配される。児童養護施設は、学校等、外部との関わりも多く、活動の幅の大きな高校生から乳幼児までが一緒に生活しており、また多くの職員の出入りもあるという感染リスクの低くない生活形態である。
 入所児童の安心安全の保証のため、勤務者に感染疑いのある場合、PCR検査を受けられるように要望する。
 (3) 母子生活支援施設の活用について
 母子生活支援施設は、母子が分離せず入所することができ、家庭養育の支援を実践してきた児童福祉施設である。本施設については、先般、広島市の広報紙により広報されたところであるが、今後、要支援世帯への支援がより速やかに積極的に行われる必要がある。
 このため、市民やその利用窓口となる福祉事務所などの関係機関等に対し、該当施設が持つ様々な機能や役割が更に周知されるとともに、広報の方法などについて関係者間での情報交換や協議の機会を頂けたら幸いである。
2 広島市障害福祉施設連盟
 (1) 新型コロナウイルス感染症に関する要望について
 ア 新型コロナウイルス感染症拡大に係る厚生労働省から発出される事務連絡を送っていただいているが、内容が分かりにくかったり、難しかったりするので、ポイントを分かりやすく示していただきたい。
 イ 障害福祉サービスにおいて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時的な在宅での支援提供の取り扱い」を今後も全ての感染症の拡大防止のため、臨時的ではなく継続的に実施して、経営の支援をしていただきたい。
 (2) 新型コロナウイルスに関する不安について
 この度、当会会員事業所でクラスターが発生して、厳しい恐怖やひぼう中傷など、想像を超える闘いがあった。
 福祉領域では、入所型と通所型など福祉サービスの形態も様々で、「もしも」のときの対応について、家族の不安は募るばかりである。
 特に下記3点を重要課題として、コロナ禍の収束まで継続した検討を進めていただきたい。
 ア コロナ禍においての障害がある人たちやその家族の自然災害発生時の避難の在り方。(現状では、避難場所を想定できない。)
 イ 在宅支援において親を含めた支援者が感染した場合、支援者がいない状況への対応。(緊急時短期入所利用を含めて。)
 ウ 障害福祉領域の社会資源は各区単位で大きく違う。感染拡大防止のための支援物資等も各団体により実施されている。
 これらが有効に機能するために、支援物資の手配、コロナ禍での短期入所体制などを事業所に委ねるだけでなく、各区や全市的な支援体制づくり。
 これらの課題を解決するために、感染症での災害の専門家を含めた会議を開催して、具体的な緊急時対応マニュアルの作成及び各事業所への周知をお願いする。
 これにより、早急なPCR検査(行政検査)の実施などが可能となり安全が確保されるならば、施設連盟としてもできる限りの協力をする予定である。
3 公益社団法人広島市老人福祉施設連盟
 (1) 新型コロナウイルス感染防止(衛生用品)への支援について
 新型コロナウイルスの感染が収束を見ない中で、施設や在宅介護事業所では日々感染防止に注意を払い介護サービスを提供している。中でも、介護者自らの健康管理と、直接介護の現場での感染防御には十分の注意と準備を講じて行っている。その際、身に着ける衛生用品は一時も欠かせない。
 介護サービスはコロナ禍以前から各種感染予防には注意し、介護者が感染発症の媒介者とならないよう対策を講じて業務を行っているが、新型コロナウイルスの発生以後は「衛生用品」が品薄であるとか、驚くほどの高騰により備蓄も容易ではない。
 この間幾つかの衛生用品については、広島市からの支援で取得できたが、一部の物はいまだに取得すらできない状態が続いている。これまで必要品の調査や、取得のための支援を頂いているが、引き続き強力な御支援をお願いする。
 (2) 新型コロナウイルス感染防止(PCR等検査)への支援について
 新型コロナウイルス感染に関しては、職員や利用者は、自身が感染しているか否かを日々心配しながら生活している。取り分け施設介護については、介護職員が媒介者となる確率は大きく、感染しているか否かを確認することは日々の介護に極めて重要な要素だと考えている。そこで、当面希望する介護職員に対して、感染の有無を確認する「検査」の実施と費用負担を御検討いただきたく要望する。
 (3) 介護人材確保対策の促進についての支援について
 介護分野の有効求人倍率は、依然として3倍から4倍と高い水準で推移している。この状況下、人材確保については、厚生労働省も様々な制度・政策を講じ人材養成、発掘、外国人人材の推進等を行っていることは承知している。併せて、広島市におかれても、保育・介護人財サポート事業や介護サポーター養成事業、高校生・大学生介護体験事業、生活援助員確保促進事業等、人材確保や啓発に取り組んでいただいている。
 私ども介護施設・事業所においてもこれらの動きと合わせ、人材確保の方策を講じている。しかし、この間の取組は短期に解決しがたい状況である。とは言え、高齢者の増加とそれに見合う介護人材の確保は、待ったなしの状態と言える。
 引き続き、広島市から介護の「魅力・やりがい」の情報宣伝、各種「人材養成・発掘」の支援策等を頂き、介護サービス従事者の増加への御支援をお願いする。
 (4) 老人福祉施設の大規模修繕への補助制度創設について
 平成30年度から老朽化施設への建て替え補助制度を創設いただき、入所者の安全の確保や居住環境の改善の事業に支援いただいている。
 この制度利用に際し、老朽施設への「大規模修繕」の適用を御検討いただきたく、陳情する。
 幾つかの施設においては、経年劣化による設備更新等の課題も抱えている。エレベーターの改修、施設壁面の塗り替えや防水工事、照明や床面の改修等に運用させていただければ、施設の安定した運営と利用者には安全な生活が提供できるのではと考えるところである。是非このような意思を御理解いただき検討をお願いする。
 (5) 老人福祉施設が立地する近辺の土砂災害警戒区域等への対策の強化について
 全国各地で繰り返される、異常気象による豪雨災害。「線状降水帯」による雨量は想定をはるかに超えるもののようである。この現象は広島でも発生する可能性は皆無ではない。
 土砂災害危険区域等に立地する施設も少なからず存在する現状から、「ひろしま砂防アクションプラン2016」の実施において、対象地域周辺の施設の安全確保のため、優先的な実施を進めていただくよう働き掛けをお願いする。
 また、特別養護老人ホーム等の避難確保計画策定については、それぞれの地域環境を踏まえた計画となるよう、御指導をお願いする。
 (6) 国への介護報酬基本単位の改善要望について
 2021年度は第8期の介護保険改定期に当たる。
 2019年12月から介護保険改正の検討が開始され、2020年初頭から本格的な議論が行われる。全国老施協等の報道によれば、今期改定は五つの柱が設定され施設・在宅介護事業所の「地域共生社会の実現」に向けた役割も示され、2025年、2040年への備えを見据えた計画の概略が示されているとのことである。
 一方、介護報酬基本単位の改定内容については、具体的には触れられてはおらず、一部職種の処遇改善についての方向性が記されている程度である。第7期までの改定は、介護職員処遇改善交付金、処遇改善加算、特定処遇改善の給付増はあるものの、第4期を除いてマイナス改定となっている。これまで同様に、各種加算の改定や新規加算が行われれば、人材確保や資格取得の負担が掛かることが懸念される。
 このような状況を御理解いただき、広島市におかれては次期改定に向け、基本単位の引上げの要望を国に届けていただくようお願いする。
 (7) 養護老人ホーム及び軽費老人ホームへの運営費等について
 養護老人ホームの運営費(人件費部分)、及び軽費老人ホームのサービス提供に要する費用(事務費・人件費)について、運営費・事務費補助金(2004年度)、養護保護費負担金(2005年度)が一般財源化され、その際に一定の改定がなされて以後、改定・増額が行われていない。人件費部分は据え置かれたままで、その間広島県内の最低賃金が30%超上昇しているのに対して、職員の賃金改善もままならない状況である。
 ついては、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの運営費等について広島市による補助を検討していただくようお願いする。
 また、養護老人ホームにおいては入所者の重度化が進み、現行の夜勤体制では十分なケアができなくなりつつある。夜間における適切な職員数の確保につながるような、夜勤体制加算の改定についても併せて御検討いただくようお願いする。
4 一般社団法人広島市私立保育園協会
 (1) 保育士の処遇改善について
 近年の深刻な保育士不足、子ども・子育てをめぐる教育・保育の質の維持・向上等への対応は急務であり、子育て支援の充実は待ったなしの状況である。
 そのためには、保育士の安定的な確保が重要である。広島市でも様々な保育士確保策が講じられているが、有資格者が保育施設に就業しない理由に、処遇が低いということが上位に挙げられている。実際に全職種との平均賃金との差もまだ大きく、また同じ教育機関としての学校教員とは大幅なかい離がある。
 OECDの調査報告によれば、保育の質の重要性や乳幼児期の教育が社会全体に与える効果が明らかになっている。今や、質の高い教育・保育が提供されることが、子どもたちの将来を豊かにし、ひいては国を豊かにするということは世界の常識になってきている。実際に、先進国では、保育業務の高い専門性に鑑み、幼児教育者と小・中学校等の教員との賃金格差はない。
 ついては、幼児教育・保育の重要性と日本の未来への投資という観点から、具体的な指標として、教育職(小学校教諭)と同等の処遇改善が図られるよう要望する。
 (2) 保育士の働き方改革について
 現在、保育の質の向上の必要性が叫ばれている。そのためには、記録・子ども理解・子ども理解に基づく計画の作成・教材等の準備等が必要不可欠である。しかしながら、保育の現場で、直接子どもの保育から離れて記録等に充てる時間、いわゆるノンコンタクトタイムは、ほとんど取れていない。
 全国私立保育園連盟が行った調査では、およそ85%の保育士がそのような時間は60分未満しか取れていないと答えている。さらにそのうちおよそ40%の方はそのような時間は全く取れてないということである。
 このようなかい離が起こっている背景には、現在の保育士配置基準がいわゆるノンコンタクトタイムを想定していないということが挙げられる。今後、保育の質を向上させていくためには、この時間を確保することが必要である。
 また、このノンコンタクトタイムの確保が可能になれば、保育者の負担は飛躍的に減り、保育士不足の解消への波及効果も期待できる。
 そのために、これまでもお願いしてきたが、国が目指す、1歳児6対1を5対1へ、4・5歳児30対1を25対1への配置改善を先行して取り組む場合には、広島市独自の加算措置を御検討いただくようお願いする。
 (3) 事務員雇上費の単市加算について
 処遇改善加算による計画書・実績報告書等の作成や施設監査への対応を始め、子ども・子育て支援新制度施行に伴い施設の事務量は近年増加傾向にある。また、昨年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、保育施設ではこれまで行っていなかった副食費の徴収業務が始まった。それに伴い、請求や督促、区役所との折衝事務等更に事務量は増大し、煩雑になっている。
 ついては、事務量増加の現状に鑑み、保育施設の事務量を軽減していただくとともに、事務を円滑に処理できるよう専従の事務職員の雇上げができるよう、事務員雇上費の単市加算を要望する。
 (4) 専任の主任保育士の必置化について
 主任保育士は、園長の補佐や保育士をまとめる役割を担う保育現場のリーダーである。このため、主任保育士には豊富な保育経験が必要とされる一方、保育施設を円滑に運営し、より良い保育を子どもたちに提供する上で、担任を持たず専任(フリー)で働きながら現場の様子を把握し、臨機応変に対応することが求められる。また、分園を設置する園にあっては、分園へ園長代理としての役割を担う人材を配置する必要があるため、本園・分園それぞれに専任の主任保育士を配置する必要がある。
 しかしながら、主任保育士を専任化するための加算は、延長保育や一時預かり事業等の附帯事業を実施することが要件とされているほか、分園を設置する園では本園・分園を合わせて1名分しか措置されておらず、人員不足や経営上の理由のため、配置が困難な園もあると伺っている。
 ついては、全ての保育施設において子どもたちに充実した保育環境を提供していくため、附帯事業の実施や本園・分園の区分にかかわらず、専任の主任保育士を必置できるよう御検討をお願いする。
 (5) 看護師配置の支援について
 近年、食物アレルギー、感染症、内臓疾患や与薬等の専門的知識を必要とする子どもや乳幼児の体調急変への適切な対応など看護師配置の必要性の高まりを踏まえ、平成10年度に乳児の保育に係る保育士の算定基準に看護師を含めることが認められ、安心・安全な保育の質の道がひらかれた。
 一方、公定価格の算定において看護師と保育士の給付単価に差が考慮されていないこと、また、医療機関においても看護師不足になっている現状から、保育施設における看護師確保は非常に困難であり、当協会においても看護師を配置できている保育施設は全体の12%(21園)にとどまっている。
 特に今年は、新型コロナウイルスのまん延による未曽有の危機にさらされており、保育施設においては子どもや職員の感染防止のため懸命な努力が続けられている。
 そうした中、保育施設において医療の知見を有する看護師の配置が進むことにより、より安心・安全な施設運営が可能になり、保護者の信頼が更に高まるものと思われる。
 ついては、各施設で看護師の配置ができるよう、定数内での配置については給付単価の引上げを、定数外での配置(専任)については配置加算を御検討いただくようお願いする。
 (6) 研修委託料の増額について
 広島市から保育士等の研修事業を受託して約40年が過ぎた。
 この間、当協会の会員施設は認定こども園、小規模保育事業者等の施設種別が増えるとともに、施設数・参加者数が大きく増加し(47園→181園)、さらには乳幼児教育・保育の重要性に鑑み更なる質の向上を目指した研修が求められている。
 このため、ここ最近は、講師の選定や打合せ、会場確保、参加者への開催案内や必要資材・機材の準備、当日の会場仕構えや運営等の業務は毎年膨らんできており、今年度から開始したリモート研修への対応を併せると、当協会事務局の業務量は大きく増加している。
 一方、広島市からの委託料には、平成28年度から新規委託された施設種別研修と園別訪問研修に対しては人件費が組み込まれているものの、それ以前から受託していた階層別研修については、受託開始時には考慮するほどの業務量ではなかったため人件費を組み込んでいなかったが、事業の大宗を占めることもあって、現在では看過できないほどの業務量となってきており、新規委託分同様に取り扱っていただく必要性を感じている。
 未来の広島を背負って立つ「広島っ子」を育てるためには、質の高い保育、そのために良質の研修が不可欠であると認識している。
 ついては、広島市から当協会に委託された研修の重要性に鑑み、施設数の増加や研修内容の充実等を加味した人件費の増額をお願いする。

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