ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 市議会トップ > 請願・陳情 > 陳情受理一覧表 > 陳情第120号

本文

ページ番号:0000196593更新日:2020年12月25日更新印刷ページ表示

陳情第120号

令和3年度 「私立幼稚園関係助成金の増額と、それらの補助率を撤廃し従前どおりの定額補助にすること。あわせて、長期の預かり保育補助の基準緩和と増額をすること」、「子ども・子育て支援新制度に関する幼稚園・認定こども園の施策の充実を図ること」、「幼児教育無償化の事務負担増加に伴う事務費補助と園務改善・デジタル化のためのICT化支援をすること」、「特別支援教育の充実強化を図ること」、「幼稚園教諭支援による人材確保への対策を図ること」、「感染症対策に関する支援をすること」について

(要旨)

 私ども一般社団法人広島市私立幼稚園協会に加盟する私立幼稚園・認定こども園には、広島市民の多数の幼児が就園しており、広島市の幼児教育に多大な貢献をしているものと自負している。
 今年度(令和2年度)は、新型コロナウイルス感染症対策で、休園を余儀なくされ、通常の保育活動、行事も十分実施できない日々が続いた。この窮状は、他の業種でも同様であるが、引き続き御支援をお願いする。
 平成30年度より、「新幼稚園教育要領」が実施されて「幼児教育」は、子どもが生涯受けるべき教育の最初の学校とされ、未来社会を切り開くための資質・能力の一層確実な育成がうたわれている。また、令和元年10月より長年の念願であった、幼児教育・保育の無償化が実施された。無償化は幼児教育の負担軽減を図る少子化対策であるとともに全ての子どもに質の高い幼児教育を保障する施策である。この二つの実施は、これから予測される未来、AI時代を生きる子どもたちには、社会構造の変化に対応すべく「創造性」や「社会的知性」を育むことが求められている。内閣府のキャッチコピー「子どもが、未来をつくるから。」を踏まえ、社会全体で幼児教育を支えようとする制度であり、待機児童対策など量的な問題の解決だけでなく、質の向上を一層求められている。より一層の御支援をお願いする。また、無償化による事務量の増大が、大きな負担となっている。相応の補助をお願いする。
 また、私立幼稚園や認定こども園の役割として、全ての家庭の幼児に集団教育を受けられるように体制を整備する必要があると考えられる。共働き家庭の増加や核家族化の進行で家庭における子育て力の低下も指摘されており、幼児虐待事件の報道等、子育て環境は悪化していると思われる。今まで以上に幼稚園等幼児教育施設の役割は大きいものがある。
 私立幼稚園等には、通常の保育に加え預かり保育(延長保育)、障害児の受入れ、未就園児の園開放や育児相談や子育て支援事業の実施等、地域の子育てセンターとしてのニーズに応えている。しかしながら、各園とも園児の定員割れで経営が厳しい中、運営の多様化に伴う人的・経済的負担が経営を困難にしている。このままでは、休廃園にならざるを得ない状況である。
 今こそ、広島市当局においては、緊急の課題としての少子化対策の柱として、私立幼稚園等の幼児教育・保育の充実と建学の精神に基づく健全で円滑な運営が確保できるよう格段の御配慮をお願いする。
 ついては、下記の陳情内容を御高覧の上、令和3年度の広島市私立幼稚園関係助成費の増額交付と補助率の改正を始めとする要望に対処していただくよう連署をもって陳情する。

1 広島市私立幼稚園関係助成費(令和3年度分)
 (1) 広島市私立幼稚園に対する補助
 ア 継続分
 幼稚園振興事業補助の補助率2分の1では、財政基盤がぜい弱な園の過重な負担となっているため撤廃し、従前どおり定額補助にして前年度実績の8割を交付していただきたい。
 預かり保育事業について、条件の緩和(保育時間を8時間以上、夏季休業日のみ実施を認める等)及び保育従事担当者の加配並びに単価アップをしていただきたい。

区分

平成15年度補助額

平成31年度補助額

令和2年度補助額

令和3年度要望額

教職員研修費補助

17,800,000円

9,461,000円

9,911,000円

17,170,000円

教材・教具整備費補助

67,800,000円

35,969,000円

36,569,000円

64,829,000円

施設整備資金借入金利子補助

3,949,000円

572,000円

514,000円

必要額

私立幼稚園耐震化整備費補助

― 円

 

 

必要額

預かり保育事業費補助

28,925,000円

22,472,000円

21,024,000円

31,818,000円

合計

118,474,000円

68,474,000円

68,018,000円

113,817,000円

+必要額


 (2) 広島市私立幼稚園協会に対する補助
 ア 継続分
 当協会は、私立幼稚園の教職員の資質の向上を図るための研修事業、その他の事業を行い、幼児教育の振興に努めている。しかしながら補助率2分の1では財政基盤がぜい弱化している協会では、財源捻出に苦慮しており、市から配分された補助金を十分には活用できない現状にあることから補助率を撤廃し、従前どおりの定額補助にしていただきたい。

区分

平成15年度補助額

平成31年度補助額

令和2年度補助額

令和3年度要望額

教職員研修費補助

7,200,000円

3,613,000円

3,613,000円

7,200,000円

特別支援教育研究事業費補助

1,000,000円

422,000円

422,000円

1,000,000円


 少子化の流れを受けて、各園においては定員割れや園児数の減少により経営状況が厳しくなり財政基盤がぜい弱化しており、協会運営収入も年々減少し、各種事業の廃止や縮小、人件費のカット、会費以外の負担を求めながら事業継続を余儀なくされており、健全な協会運営が困難な状況になっている。また、市からの補助事業やその他の事務事業なども市と密接に連携しながら遂行しているが、それに係る人件費・事務費については平成27年度200万円、平成28年度に100万円の補助金を増額していただき、合計300万円となり感謝しているところであるが、補助率2分の1の制約により当協会における負担は、今なお過重なものとなっている。
 幼稚園を取り巻く環境が国の政策もあって大きく変革している中にあって、当協会の果たすべき役割が重要となってきている。今後とも、市と連携しながら求められる責任を十分に果たすためにも財政基盤の強化が急務となっている。
 当協会は、加盟幼稚園及び認定こども園の社会公共性を高める各種調査研究をし、その理論技術の進歩及び施設設備の充実を図り、幼児教育の発展に寄与することを目的とした団体である。あわせて、市民の多くの幼児が就園しており、市の幼児教育に多大な貢献をしているものと自負している。しかしながら、協会等(団体)運営費補助については、他の政令指定都市では、調査研究や人材確保等の充実した補助が交付されているが、それらに比べ、広島市は、見劣りする状況となっている。
 ついては、当協会の円滑な運営と組織強化のため、協会運営費補助のより一層の充実をお願いする。

区分

令和3年度要望額

備考

協会運営費補助

10,000,000円

組織基盤の強化・人材確保・広報活動等事業


2 子ども・子育て支援新制度に関する幼稚園・認定こども園の施策の充実
 (1) 幼保連携型認定こども園への移行に伴う教育部分(幼稚園部分)の施設整備補助金制度の導入
 幼稚園が幼保連携型認定こども園への移行に伴い施設整備を行う場合、国の制度では、教育部分(幼稚園部分)は文部科学省の認定こども園施設整備交付金から、保育部分(保育所部分)は厚生労働省の保育所等整備交付金から、それぞれ補助金を受けることが可能とされている。ところが現在広島市には、保育所部分の補助制度はあるものの、幼稚園部分の補助制度がないため、幼稚園が幼保連携型認定こども園ヘの移行を検討する際、施設整備の資金が不足し、移行をちゅうちょする一因となっている。「既存の幼稚園による認定こども園への移行促進」という政策は、「広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27年3月策定)」に明記されている。また、松井一實広島市長は、令和元年6月の市議会において、「広島の未来を担う子どもの育成については…保育園と幼稚園の役割分担を超えて一元的に対応する必要がある。…」と所信表明されている。幼稚園部分の施設整備補助制度の導入は、正にこれらの政策・方針に沿うものと言える。また、政令指定都市の状況について見ると、全国20市の政令指定都市のうち、平成30年12月現在で6市(札幌市、さいたま市、横浜市、静岡市、大阪市、神戸市)が幼稚園部分の施設整備補助制度を設けており、その数は今後も増えてくることが見込まれる。
 ついては、広島市におかれても、幼稚園部分の施設整備補助制度の導入を図っていただくようお願いする。
 (2) 処遇改善等加算Ⅱの加算要件の必須化時期の延期
 認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園に勤務する教諭等の技能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの加算要件のうち、研修(キャリアアップ研修)に関する要件については、2022年度(令和4年度)を目途に研修受講の必須化を目指すこととされている。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開設された講座の数が例年よりも少なく、1講座当たりの参加可能人数も制限されているため、研修の受講が容易ではない状況である。また、対象となる教諭等も感染を恐れて受講の申込みを見合わせており、受講を促進する状況にない。
 ついては、研修受講の必須化の時期を延期するなど、特段の御配慮をお願いする。

3 幼児教育無償化の事務負担増加に伴う事務費補助と園務改善・デジタル化のためのICT化支援
 令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化に伴い、私学助成の幼稚園においては、3か月に一度、全ての園児に対して領収書や提供証明書の発行が求められ、また毎年現況届の提出などの事務作業に加え、世帯の就労等の状況によって、新2号については預かり保育の請求書・領収書の発行、また副食材料費についても、非課税世帯や多子世帯への補助に伴い、事務作業が増えるなど、従来の就園奨励費に係る事務とは比較にならないほどの膨大かつ複雑な事務が発生し、年間を通じて認定変更などもあり恒常的に対応し続けている。これらのことを鑑み、各幼稚園において新たに専任の事務職員を雇い上げるための費用、あるいは既存事務員の事務量の増加に対応する手当等の増額費用に対して広島市単独の補助をお願いする。
 また、それに伴い各園では園務改善のためにICT化を進める必要性などの事態が生じている。そして、今年の新型コロナウイルス禍には、休園期間中に園児に対して、家庭保育の補助となるよう、積極的な動画配信などで保護者を支援してきた。これらの対応について、更に今後第2波などに備えるため、タブレットなどのデジタル機器の増加や園内のWi-Fi環境の構築などが急務となっている。そのシステム構築の推進は広島市の全ての子どもたちに、これからの時代を生き抜くために必要な資質・能力を確実に育成する教育活動の更なる推進の一助となると考えている。
 ついては、そのICT化に対応するための推進事業の予算化をお願いする。

4 特別支援教育の充実強化
 発達障害者支援法の施行や平成24年度児童福祉法改正により、障害児に対する専門的な児童発達支援が推進されるようになった。現在、私立園においても、いわゆる気になる子どもや集団生活になじみにくい子どもが年々増加傾向にあり、個々の支援にとどまらず、個別の指導計画の策定や職員の確保、小学校や専門機関との連携、研修、保護者支援、地域連携など単園では難しい包括的な支援体制づくりにも取り組んでいる。
 現在、障害のある幼児等への財政的支援策は、県費のみでは十分な水準とは言えず、加配職員(障害児保育専任教諭)に対する県費補助金は、保育所における障害児一人に対する保育士加配助成金の4分の1程度しかないのが現状である。政令指定都市の現状に照らすと、令和元年度当初予算から、全国20都市のうち、14都市(札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市)が特別支援教育事業費補助金等の制度を設けている。
 広島市においても是非、市独自の財政的支援策をもって、障害のある子どもたちの成長と発達段階に応じた特別支援教育の充実強化を図っていただきたい。

5 幼稚園教諭支援による人材確保
 文部科学省による「幼稚園の人材確保支援事業」の趣旨説明にあるとおり広島市内の私立幼稚園においても幼児教育の質を支える優秀な教員の確保が喫緊の課題となっている。
 他都市においてもこの状況は同じであり「福岡市子ども未来局」、「北九州市企画調整局」、「神戸市子ども家庭局支援部振興課」、「東京都足立区教育委員会」等ではその市区町村に在住することを条件に幼稚園教諭に対する家賃補助、幼稚園に就職又は復帰した方に一時金支給、幼稚園教諭等奨学金返済支援事業等の手厚い支援補助事業が用意されている。
 広島市においても優秀な人材が他都市でなく「広島市で幼稚園教諭になりたい」と思える幼稚園教諭支援事業を創設し質の高い幼児教育が安定供給できるようお願いする。

6 感染症対策に関する支援
 現在、幼稚園で注意すべき感染症は、風邪、ノロウイルス、インフルエンザ、新型コロナウイルス以外にも数多くあるのが現状である。各園で感染症予防・拡散防止に日々取り組んでいるところである。園内の感染予防に有効な方法として次のような3層防衛が考えられる。
 (1) 物体防衛として
 こまめなトイレ等の殺菌消毒や手指消毒等に使用する衛生用品の購入、教職員用のマスク等の購入
 (2) 空間防衛として
 保育室に換気機能を持たせる換気扇や換気循環システムの設備投資、除菌剤、空気清浄機の設置購入費等
 保育室や園バス内での密を避けるための経費(一人机の購入等)
 車両(園バス)用空気清浄機の取付け購入、パーテーション設置購入等
 (3) 体内防衛として
 教職員予防接種費用の補助
 上記以外にも感染症対策として各園で経費の支出が発生している。そしてこれからも新型コロナウイルスやSARSのような新興感染症や抵抗性を持った結核などの再興感染症の出現に対応していく必要がある。
 感染症対策に資する経費が各園の負担にならないよう感染症対策関係補助制度の創設をお願いする。

お問い合わせ先一覧

本会議の傍聴、議員の資産等の公開などに関するお問い合わせ先

総務課
Tel:(082)504-2434
Fax:(082)504-2449

総務課へメールする

議長、副議長の秘書、議会広報などに関するお問い合わせ先

秘書広報室
Tel:(082)504-2439
Fax:(082)504-2448

秘書広報室へメールする

本会議、予算・決算特別委員会の運営などに関するお問い合わせ先

議事課
Tel:(082)504-2436
Fax:(082)504-2449

議事課へメールする

常任委員会の運営、請願・陳情・要望の受付などに関するお問い合わせ先

市政調査課
Tel:(082)504-2438
Fax:(082)504-2449

市政調査課へメールする