ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 市議会トップ > 請願・陳情 > 陳情受理一覧表 > 陳情第119号

本文

ページ番号:0000196592更新日:2020年12月25日更新印刷ページ表示

陳情第119号

令和3年度広島市私立学校振興事業補助金等に関することについて

(要旨)

1 要旨
 広島地区私立中学高等学校教育の振興・発展のため、令和3年度予算の編成に当たっては、私学助成の充実について、引き続き格段の御配慮を賜るよう陳情する。

2 理由
 広島地区の私立学校は、現在、18の学校法人が、中学校13校と高等学校21校を運営しており、その各校が建学の精神に基づいた独自の教育方針により、個性豊かな教育を実践することによって、国公立学校と同じ公教育機関として、あまたの有為な人材を輩出してきた。また、これからもそうであると確信している。
 さらに、各校においては、学力はもとより文化・スポーツ活動・グローバル化等の面においても大きな成果を上げており、広島都市圏における中等教育の振興・発展及び地域社会の活性化に大きく貢献していると確信している。
 広島市策定の「広島市教育大綱」には、重点的な取組として、「(1)子どもに関わる全ての人が連携・協働して、個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進します。(2)生涯にわたり、学ぶ意欲のある全ての人に学習機会を提供するよう、充実した学習環境の整備を推進します。(3)公立・私立それぞれが、教育に関わる諸課題と将来像について認識を共有しながら、その特性に応じた教育の質・量の両面での役割分担を図り、多様な個性を生かし、自立できる力を身に付ける教育機会の提供を推進します。」とある。この対象期間は令和2年度までとなっているが、現在広島市総合教育会議においては、現行の大綱をベースとすることを改定方針としてスケジュール化したと聞き及んでいる。
 したがって、重点的な取組も大きく変わることはないと考えるが、特にこの取組を進めるには、「公立・私立それぞれが、教育に関わる諸課題と将来像について認識を共有し、自立できる力を身に付ける教育機会の提供を推進」することが肝要と考える。また、このような取組は、公立学校だけではなく、私立学校においても、個性化、多様化する時代の要請に的確に対応する教育を推進していくことが広島都市圏の公教育の振興に必要であると考えている。
 そのためにも、市民や保護者、学ぶ意欲のある子どもたちの期待に応え、教育環境の整備・充実、教職員の資質向上、クラブ活動等の一層の充実・強化を図り、地域社会の一員としてその役割を確実に果たすべくこん身の努力を傾注してまいりたいと考えている。
 しかしながら、少子化傾向は先行きの不安を助長するだけであり、私立学校を経営するに当たっては、困難さばかりが目に付く状況である。
 私立高等学校においては、就学支援金制度が拡充され、そのことによって、保護者負担が軽減されることは大いに感謝すべきことではあるが、こうした措置は学校経営や教育環境の改善に直接的に及ぶものではなく、私立学校が厳しい状況下に置かれていることは変わっていない。
 また、文部科学省が推進している「新たな学び」を進めていくには、ICTの充実が不可欠であり、大幅な設備投資等を行わざるを得ない。このように様々なICT関連機器の整備も私立学校にとっては大変なことであり、これらの機器が円滑に使用できるような環境の整備も大きな命題となっている。
 令和2年度は、コロナ禍で学校も多くの新たな経験を余儀なくされたが、このような非常事態にあっても、常に問題なく質の高い教育ができるような環境を保つことが、今後更に求められるものと考えられる。
 ついては、厳しい財政環境下であることは十分承知いたしているが、広島地区の私立学校が公教育の一翼を担い、教育の振興、市勢の発展に果たしている役割を深く御理解いただくとともに、学校経営の厳しい現状を御賢察いただき、引き続き助成の充実について格段の御配慮を賜るようお願い申し上げる。

3 陳情事項
 (1) 教材教具整備事業費補助
 文科省の目指す教育を実践しようとすると、IT教育・情報教育の推進及びICTの活用等の多様な対応が強く求められており、このような教育内容の一層の充実を図るためには、そのための教育用機器備品及び教育用資材の整備、充実は必要不可欠な事項となっている。
 また、コロナ禍により想定外の備品等の購入も余儀なくされている。
 ついては、これらの事業に対する助成について引き続き御配慮をお願い申し上げる。
 (2) 教職員研修事業費補助
 教職員の資質の向上は、教育水準の維持向上を図る上で極めて重要である。特に、指導要領改訂に伴ってどのように実践すべきかや、高大接続システムに関しては大きな改革が検討されていること等、さらに、令和2年度のコロナ禍ではオンライン授業への対応等、時代や環境の変化がもたらす要請に応えるためにも情報や知識の習得は更に重要性が増すと考える。
 そのためには校内研修の拡充はもとより、広島地区内外において私学関係団体等が行う研修会へも積極的に参加するとともに、グローバル化の時代にも対応した研修・教育の充実を図る必要がある。
 ついては、教職員研修の重要性に鑑み、これら研修関連費用に対する助成について特段の御配慮をお願いする。
 また、令和2年度はコロナ禍により多くの研修が取りやめとなり、予算執行状況は著しく影響を受けている。このような特殊事情については御理解いただき、次年度への反映等のないよう御配慮いただくようお願い申し上げる。
 (3) 部活動パワーアップ事業費補助
 広島地区の私立学校が実践する文化・スポーツクラブ活動等は、毎年、数多くのクラブが全国大会等において優秀な成績を収めており、その活躍ぶりは多くの市民に夢と感動を与え、地域の活性化や青少年の健全育成にも少なからず貢献していると確信している。
 こうした部活動等は、私立学校の大きな特色の一つであるが、一層のレベルアップとその振興・発展を図るためには、中国ブロック大会や全国大会など大規模大会への積極的な参加と指導教員の研修及びその充実が不可欠である。
 また、国際大会やオリンピックへの広島出身の選手の出場がかなうよう、更に育成を強化することも必要と考える。
 ついては、これら事業に対する助成について、引き続き格別の御配慮をお願い申し上げる。
 ただし、令和2年度はコロナ禍により、全国、地方を問わず多くの大会が中止となっている。このことによって、対象となる事業が極めて少なく、予算執行状況は大きく影響を受けている。このような特殊事情については御理解いただき、次年度への反映等のないよう御配慮いただくようお願い申し上げる。
 (4) 就学援助措置の拡充
 広島市においては、経済的理由により就学困難な小・中学校在籍児童生徒の市内在住の保護者に対しての就学援助措置を、私立小学校・中学校にも適用されるように拡充していただいている。また、国においても、現在は、所得制限は厳しいものの保護者負担の軽減策を講じていただいていることは、保護者と共に深く感謝を申し上げる次第である。しかし、小学校・中学校に入学しながらも、家計急変によって就学が困難になる児童・生徒への対応等、適用条件の緩和及び拡充を更に御検討いただくようお願い申し上げる。
 特に、コロナ禍によって今後はそのようなケースが増加するであろうと想定されるので、一層の御配慮をお願い申し上げる。

お問い合わせ先一覧

本会議の傍聴、議員の資産等の公開などに関するお問い合わせ先

総務課
Tel:(082)504-2434
Fax:(082)504-2449

総務課へメールする

議長、副議長の秘書、議会広報などに関するお問い合わせ先

秘書広報室
Tel:(082)504-2439
Fax:(082)504-2448

秘書広報室へメールする

本会議、予算・決算特別委員会の運営などに関するお問い合わせ先

議事課
Tel:(082)504-2436
Fax:(082)504-2449

議事課へメールする

常任委員会の運営、請願・陳情・要望の受付などに関するお問い合わせ先

市政調査課
Tel:(082)504-2438
Fax:(082)504-2449

市政調査課へメールする