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ページ番号:0000194577更新日:2020年12月25日更新印刷ページ表示

陳情第114号

健康で文化的な生活のために生活保護基準を引き上げることを求めることについて

(要旨)

 2013年度からの生活保護基準引下げは、過去最大の下げ幅(平均6.5%、最大10%)で、生活保護を利用する96%の世帯が削減されるという大きな影響を与えた。これらは生活保護基準部会における検証結果を正しく踏まえておらず、基準部会など専門家による吟味を一切経ていない。
 生活保護を利用する人たちの生活は、そう菜の量を減らす、風呂の回数を減らす、友人などとの付き合いを減らすなど、厳しい生活が更に厳しくなっている。さらに、2020年10月からの改定は2013年に次ぐ2020年の改定で、3年掛けて引き下げる3年目である。保護利用者の67%が減額となり国と地方で210億円の削減となる。人間らしく生きていこうとする希望や前向きな気持ちを奪うものであり、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障すると規定された憲法第25条に明瞭に違反したものである。
 生活保護基準にはナショナル・ミニマムとしての役割があり、最低賃金、就学援助基準、住民税非課税基準、保険料や医療費等の減免の基準にもなっていることから、生活保護を利用する人だけの問題ではない。
 ついては、上記の趣旨に沿って、国の責任による生活保護基準の拡充を行うため、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう陳情する。

1 2020年10月の生活扶助基準の引下げは直ちに中止すること。
2 2013年からの生活扶助基準見直しで大幅に引き下げた保護基準を元(2012年ベース)に戻すこと。
3 生活保護費を全額国庫負担とすること。

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