陳情第110号

子どもの医療費助成制度の拡充を求めることについて

（要旨）

　全国の自治体で子どもの医療費助成制度の拡充が進み、厚生労働省の2018年度調査で、「高校卒業まで」実施している自治体は全体の3割を超えている（入院・通院とも）。また「中学校卒業まで」実施を合わせると、約9割の自治体に上る(入院・通院とも)。これは、子どもの医療費助成制度を求める住民の要求が高いことを表している。
　県レベルでは、広島県のように入院・通院とも就学前にとどまっている県は全国でも半数以下となっている。
　広島県は、「国がやること」との理由で、国へは要請をしているものの、県としては16年間、制度拡充を行っていない。広島県内の市町村においては自治体の努力により拡充が進んでおり、県内23市町の全てが県の制度を上回っている。一方、自治体間の格差が広がっているのが現状である。広島県は県民の要求や県内自治体の状況に向き合い、子どもの医療費助成制度の拡充に向けて取り組む時に来ている。
　ついては、下記の事項について、地方自治法第99条に基づき、県に対して意見書を提出していただくよう陳情する。

記

　県独自の助成制度の拡充を行うこと。