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ページ番号:0000188321更新日:2020年10月8日更新印刷ページ表示

陳情第89号

公立・公的医療機関等の「再検証」要請の白紙撤回、および地域医療構想の見直しについて

(要旨) 

 5月25日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除された。これにより、外出自粛や施設の使用制限等の緩和が行われ、経済活動が再開された。しかし、新型コロナウイルス感染症は全国各地で再び感染が広がりつつある。専門家からも「第二波」の可能性が指摘されており、引き続き予断を許さない。
 感染経路が不明な感染者数が6月から7月にかけて急増し、都市部において感染症ベッドがひっ迫し、PCR検査も満足に実施することもできない状態が続き、日本中のどこでパンデミックが発生し、医療崩壊が起こっても不思議のない状態が続いている。
 いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、私たちは、新型ウイルスの恐ろしさを目の当たりにし、感染を封じ込めることがいかに至難の業であるかを経験した。同時に、先進諸国と比較して、日本の医療従事者の人数も感染症ベッドも医療設備もぜい弱であり、日本の医療は医療従事者の献身的な努力により、薄氷の上で成り立っていることが明らかになった。
 このような中で、国は昨年9月に突然発表したベッドの削減を前提とした「公立・公的医療機関等の『再検証』要請」について、いまだ撤回も修正もしていない。また、その統廃合の基礎となる地域医療構想についても推進する姿勢を崩していない。私たち国民が新型コロナウイルス感染症との闘いの中で学んだことは、「医療体制を増強させなければ、国民のいのちを守ることができない」ということであり、医療機関の再編統合では断じてない。
 ついては、「公立・公的医療機関等の『再検証』要請の白紙撤回、および地域医療構想の見直し」のため、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう陳情する。

1 公立・公的医療機関等の「再検証」要請の白紙撤回を国に求めること。
2 地域医療構想は、住民自治の原則に基づき、自治体が主体となって地域住民の声を反映させながら、充実を図るよう求めること。

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