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ページ番号:0000172352更新日:2020年7月6日更新印刷ページ表示

陳情第76号

国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求めることについて

(要旨) 

 中国・武漢発の新型コロナウイルスが世界にまん延し、日本国内でも数多くの感染者・死者が出ている。緊急事態宣言の発令・外出自粛により、感染者の拡大抑止の努力がなされているが、有効なワクチンがなく、根本的な対策がない状況である。感染の確認から3か月以上たった現在でも、ウイルスの特徴の全貌が明らかになっていない。
 中国共産党はウイルスまん延の事実を当初隠蔽したことについて、2月3日の最高指導部会議で、「初期対応の誤り」を認めたと報道されている。しかし、ウイルスの発生源について、中国政府は明確な調査結果を公表していない。昨年12月31日には武漢市衛生健康委員会が、武漢市の「華南海鮮市場」がウイルス発生源の可能性が高いと公表した一方、今年3月18日には、中国の新型コロナウイルス対策の国家衛生健康委員会の長を務める鍾南山氏が「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と発表した。
 WHOの対応からも、ウイルスの発生源について厳しく追及する姿勢が見られない。WHOの武漢市への査察は、2月23日まで行われず、また、査察の結果も、根本的な対策の究明には至っていない。
 その一方、2月下旬以降、中国の新規感染者数の報告は減り続け、3月以降、感染者は増えず、4月8日には武漢市の封鎖が解除された。しかし、感染者数の減少について、どのような対策措置が採られたのか、またその効果について、情報共有がない。感染収束という公表の信ぴょう性が確認できない限り、中国からの入国制限方針を緩めるべきではない。日本政府の初期対応においても、中国全土からの入国制限方針が遅れたことが、国内の感染拡大を招いたと指摘されていた。
 現在、欧米では、様々な可能性のうちの一つとして、「中国科学院武漢ウイルス研究所」からウイルスやウイルスを含む実験動物等が漏えいした可能性が、専門家や政府高官の間で指摘されている。アメリカは4月7日、ポンペオ国務長官ら政府高官が、武漢ウイルス研究所を含む研究施設の情報公開と協力を求めた。ワクチンは通常、ウイルスを開発・研究した研究所が最も早く作製することができる。初期の段階で感染が最も多く確認されたのは武漢市である。ウイルスの発生源を明確に特定することが、り患者の早期救済につながる。
 また、欧州各国では中国企業から購入した医療機器について、使用基準を満たさない等の理由で返品や使用の取りやめの動きが出ている。危機管理の観点から我が国でも、中国からの支援物資については使用又は配布する前に、政府及び自治体で使用基準や安全の確認を取るべきだと考える。
 日本国憲法前文において「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」と宣言されている。この日本国憲法の精神から照らしても、感染抑止のために各国や他の国際都市と連携の上、一刻も早く、国内及び諸外国での感染収束を図る必要があると考える。
 ついては、下記事項について、日本政府に働き掛けていただくよう陳情する。

1 WHOとは独立して、日本政府からG7に働き掛けて、G7各国と連携の上、中国発コロナウイルスの真相究明のための専門家団を結成すること。
2 武漢ウイルス研究所を始め、コロナウイルスの発生が生じたと疑われる全ての施設・地域を専門家団が自由に査察できるために、中国政府にあらゆる協力を要請すること。
3 中国当局によるコロナウイルス感染者数の統計を、専門家団により再検証すること。
4 中国政府からの十分な協力が得られない場合は、感染の更なる拡大が危惧されるため、中国発コロナウイルスの真相究明がなされるまで、中国から日本への入国制限を続けること。
5 中国から輸入された物資等について、中国での新型コロナウイルス感染等の詳細が明らかになるまでは、政府及び自治体において使用又は配布する前に、それらの物資等が汚染されていないか、使用基準を満たしているかなどの安全の確認を徹底すること。

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