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ページ番号:0000144080更新日:2020年3月30日更新印刷ページ表示

陳情第67号

広島市職員の退職管理制度での再就職の報告について、天下りの温床である営利企業以外の法人や教育機関については全くの骨抜き状態であることについて

(要旨) 

 前教育長である尾形氏が安田女子大学の客員教授として紹介されていたので、なぜ「広島市職員の再就職の状況」において公表されていないのか尋ねたところ以下の回答が細谷人事課長よりあった。
 「本市で管理職の経験がある元職員が、退職後2年間に営利企業等に再就職した場合は、人事委員会規則で定める場合を除き、速やかに、退職時の任命権者に再就職情報を届け出ることとしています(職員の退職管理に関する条例第3条)。お問い合わせの尾形前教育長の再就職については、『営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、人事委員会が定める額以下の報酬を得る場合』であり、人事委員会規則に定める『任命権者への再就職の届出を要しない場合』に該当することから、再就職の届出は不要であり、『広島市職員の再就職の状況』において公表されておりません。」
 職員の退職管理に関する条例第3条には「営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)」と書かれており「人事委員会が定める額以下の報酬を得る場合」とは書かれておらず、また尾形氏の収入は本人以外知り得ず、なぜ人事課長が届出もないのに知っているのか謎で問い合わせたが無視された。
 そこで人事委員会に問い合わせたところ以下の回答であった。
 人事委員会は規則などで金額について定めていないが、職員の退職管理に関する政令第三十三条「四 営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合(前三号に掲げる場合を除く。)であって、内閣官房令で定める額以下の報酬を得る場合」という国家公務員の基準を広島市も準拠しているそうである。内閣官房令で定める額の具体的金額は所得税の控除額である年間103万円となるそうである。
 しかし条例には「報酬を得る場合に限る。」と書かれており、私のように無給と誤解する者もいると思う。
 天下りをする人間が法律を作っているので体裁は整え、骨抜きにするのはたけている。年間100万円など報酬にもならないということであろう。それと、この基準は1法人につき年間103万円以下とのこと。
 要するに複数の法人。例えば5法人から100万円ずつ年間500万円を受け取ったところで届出の義務はないそうである。勤務実態も特に制限はなく年間で1日しか勤務していなくてもよいそうである。
 営利企業の場合は金額がたとえ年間50万円でも社員となれば届出の義務がある。
 私はこの制度を理不尽に感じる。
 再就職の状況で公開されているものの中には非常につつましい不安定な雇用のものもある。課長以上が幹部職員といっても、長く勤務していれば退職間際には課長相当になっているから、以前ほどエリートとは言えないであろうから当然であるが、これらを公開させて本来公開すべきものを野放しにしていると思う。
 ついては、まず市民の目を実態からそらすかのような条例の変更、職員の退職管理に関する条例第3条「営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)」を「営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(年間報酬103万円以上に限る。)」に。
 また、市民の疑念にはたとえ不都合な場合でも細谷課長のように無視するのではなく人事委員会の職員のように明瞭で親切な対応を行えるよう職員を教育すること。
 さらに市民の疑念を招かない広島市独自の退職管理制度の構築を広島市に陳情する。

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