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ページ番号:0000144070更新日:2020年3月30日更新印刷ページ表示

請願第12号

国の責任による35人以下学級の前進、教職員定数増、教育の無償化、教育条件の改善を求めることについて


(要旨)

 35人学級は、国の施策は実質小学校2年生までで止まっているが、広島市は独自の努力で中学校1年生にまで広げている。地方任せにせず、国が責任を持って少人数学級を計画的に進めることが大前提であるが、当面、広島市独自の措置をあと2年拡大し、中学校3年生までの義務教育全ての期間で35人学級を実現することは市民の切実な願いである。また、教職員の長時間過密労働がマスコミ等でも取り上げられるようになったが、教職員増により、先生たちがゆとりを持って子どもたちに丁寧に接することが、全ての子どもたちに行き届いた教育を実現するために重要である。
 また、2018年3月にまとめられた「広島市子どもの生活に関する実態調査」の自由記述では、保護者の「困っていること・悩みごと」や「広島市に望むこと」は子育てに関わる経済的な問題が最も多くなっている。これらの声に応える上でも、広島市独自の奨学金制度を設立するなど、お金の心配をせずに子育て・教育ができる施策、制度の充実が求められている。
 一方、広島市立広島特別支援学校は、児童・生徒数が激増し、日本一過大・過密な特別支援学校となっており、分離・新設による教育条件整備は喫緊の課題である。あわせて、幼稚園から大学まで全てにある「設置基準」を特別支援学校にも策定することは、当然の願いである。
 広島市は「子ども・子育て支援事業計画」において、「子どもの最善の利益が実現する社会」を目指し、「すべての子どもと子育て家庭を対象」とし、「社会全体で子ども・子育て支援を推進」し、「子ども・子育て支援の質と量の両面を充実」することを基本的視点として挙げている。そして「人が住み続けたくなる、また、誰もが安全や豊かさを享受し、地域に愛着と誇りを持って、生きることの素晴らしさを実感できる広島」を目指しているとしている。その実現のために、広島市政が先頭に立ち、教育予算の大幅増額によって、行き届いた教育を進めていただきたい。
 全ての子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、下記の事項について連署をもって請願する。

1 教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を実現させること。
 ⑴ 少人数教育を更に推進し、中学校2年生と3年生にも35人以下学級を実現させること。
 ⑵ 教職員定数の抜本的な改善を国に要請するとともに、子どもと直接向き合う正規任用の教職員を増員すること。
 ⑶ 病休・介護休・産育休等の代員が配置できないという「教育に穴が空く」事態が起こらないよう代替制度を確立し、代員を速やかに配置すること。
 ⑷ 子どもたちの学習環境を整備・充実させるために、学校施設の予算を増額するとともに、保護者負担を増やさないために備品・消耗品費などの学校管理運営費を増額すること。
 ⑸ 学校の特別教室等、全ての教室にエアコンを設置すること。
 ⑹ 学校給食でのアレルギー対応、食育の推進、防災対策のために、自校調理方式を維持・整備し、栄養士未配置の小・中学校に栄養士の配置を行うこと。
2 お金の心配なく学べるよう、学校教育に係る保護者負担を軽減して教育の無償化を進めること。
 ⑴ 広島市独自の給付制奨学金制度を作ること。
 ⑵ 現行の就学援助制度を後退させず、維持・拡充すること。
 ⑶ 高等学校に就学する生徒に対しても就学援助制度を導入すること。
3 障害のある子どもたちの教育を充実させること。
 ⑴ 特別支援学校の「設置基準」の策定を国に求めること。
 ⑵ 過大・過密になっている市立特別支援学校は、分離・新設の方向で検討すること。当面当該校の教育条件の整備を早急に進めること。
 ⑶ 発達に障害を抱えた児童・生徒の学びを保障するための通級指導学級を増設すること。
 ⑷ 特別支援学級の学級編制基準を6名にすること。
4 土砂災害等の警戒区域や危険区域に設置されている学校の施設については、安全な場所への移設や砂防ダムの整備などの、安全・安心を確保するための施策を早急に進めること。

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