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ページ番号:0000123870更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第60号

高齢者公共交通機関利用助成事業の廃止の方針を撤回することを求めることについて

(要旨)

 広島市は高齢者公共交通機関利用助成事業を来年8月末までに廃止すると発表した。この利用助成事業は、高齢化が進み始め、地域のつながりも希薄となり、「孤独死」などが社会問題化しつつあった1993年に、市民の切実な要求を受けて、高齢者の外出機会に当たっての負担軽減ということで開始されたものである。この事業により、高齢者の外出する機会を増やし、社会参加を促すきっかけにもつながり、一定の役割を果たしてきた。現在でも70歳以上の高齢者18万人のうち、8割に当たる13万8,000人の方が利用する制度として定着している。
 一方、広島市は2017年9月より、70歳以上の高齢者を対象に、地域ボランティア活動や介護予防・健康増進に資する活動への参加に、一定のポイントを付与する高齢者いきいき活動ポイント事業をスタートさせた。しかし、1年目の同事業の利用者は5万人余りで、対象者の28.1%にすぎない。同ポイント事業は定着しているとは言い難く、広島市のポイント事業1年目の検証調査でも、手帳返納率が4人に1人にとどまることから、「今後、参加者の更なる拡大を図る必要がある」と評価していた。また、同検証では、公共交通機関利用助成事業の廃止について、ポイント事業の参加者の42%、非参加者の58%が問題ありとし、その理由に「身体的な理由でポイント事業への参加ができない、できなくなる」を上げていた。今後、高齢化の一層の進展の中で、同事業が安定的に運営できるとは言い難い状況にある。そもそも、広島市はポイント事業についての2年間の状況を評価して、公共交通機関助成事業の在り方を検討すると言明してきたが、2年目の検証評価がなされないうちに、廃止を決めることは余りにも性急すぎる決定と言わざるを得ない。
 現在、高齢化率が高まり、高齢者を取り巻く環境も大きく変化し、地域包括ケアが自治体行政の大きなテーマとなっている。そうした中で、広島市は、「現行高齢者公共交通機関利用助成事業は、社会参加目的で始まった」ということに固執し、公共交通機関助成事業の廃止を打ち出している。しかし、公共交通機関の利用を助成し、日常生活に欠くことができない買物や通院などを支援することは、地域包括ケアの目的である日常生活圏域で安心して住み続けることにつながるものである。老人福祉法は「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」としている。
 ついては、この理念の下、現行の高齢者公共交通機関利用助成事業の廃止の方針を撤回していただくよう陳情する。

 

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