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ページ番号:0000123867更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第57号

「防災大国ニッポン」の実現を求めることについて

(要旨)

 今年の台風や豪雨は、日本の広い地域で河川の氾濫など記録的な被害を及ぼした。近年の台風は大型化しており、防災対策は全国的に急務である。
 台風19号では、試験貯水を開始していた群馬県の「八ッ場ダム」や埼玉県の「首都圏外郭放水路」が、利根川を含め近隣の5河川の流域に降った大量の雨水を集めたことで、河川の氾濫や一帯の浸水を防いだことは間違いない。
 「首都圏外郭放水路」は、水位が上がると池袋の「サンシャイン60ビル」の容積と同じ水量をためることができる世界最先端の設備と言われている。同設備は、尊い人命を守る役割は当然ながら、浸水被害についても完成後10年で1,008億円分の軽減効果があったとされている。
 また神奈川県では、ラグビーワールドカップの会場となった「横浜国際総合競技場」付近を流れる鶴見川は、かつて幾度となく氾濫を繰り返してきたが、2003年に「鶴見川多目的遊水池」の供用が開始されてから、周辺の水害は最小限に食い止められている。
 かつて民主党政権が「コンクリートから人へ」という方針の下に「八ッ場ダム」の建設中止を発表したこともあったが、これらの事例を見ても、整備された防災インフラは、国民の生命と財産を守る大切な設備である。
 この十数年で公共事業への歳出は縮小し続けている。しかし近年、拡大する台風の被害を鑑みれば、防災インフラの整備を急ぐ必要がある。政府は、非常災害対策本部会議で台風19号などの被災者の生活支援などに向けた対策パッケージを決定したが、早急な復興のために喫緊では交通網の復旧や災害ごみの処理の解決などに取り組むとともに、併せて消費税の一律5%減税などを推進し国民の経済負担の軽減に尽力すべきである。
 ついては、日本政府に対し下記の意見書を提出していただくよう陳情する。

1 国民の生命を守る防災インフラの整備に大胆な投資を行うこと。
2 財源が足りない場合は「建設国債」の発行を行い、未来産業の要素を取り入れた防災を推進すること。
3 消費税の一律5%減税を行い、国民の経済負担を軽減すること。
4 災害を受けた場合に受けられる所得税や法人税の軽減措置を拡充すること。

 

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