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ページ番号:0000123866更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第56号

日本政府に香港の「自由」「民主主義」を守る行動を求めることについて

(要旨)

 香港では、11月4日、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と習近平氏の会談以降、香港警察が強硬な姿勢を強めている。立法会では衝突を理由に「民主派議員数人が逮捕」され、また「デモ参加者への実弾発砲」や、捜査令状なしに「教会に踏み込み市民を襲撃」するなど市民の自由や人権が脅かされている。香港中文大学や理工大学では、警察が構内に突入して催涙ガス弾やゴム弾を発射、多数の学生が逮捕された。香港学生団体は連名で、「警察の実力行使は、1989年に学生たちの民主化運動を武力弾圧した天安門事件の再現だ」と非難する声明を発表している。
 催涙ガスは燃えると化学兵器に使用されるシアン化水素が発生する性質から、市民の生命が脅かされているとの情報もある。
 米国議会下院は、10月中旬に香港の民主主義や人権を守るため、「香港人権・民主主義法案」の可決や香港人のデモの権利を支持する決議などを可決し、11月19日には、米国議会上院において「香港人権・民主主義法案」を可決した。一方で日本は、来春、習近平氏を国賓待遇で招く予定であるが、香港の人権弾圧に改善が見られない限り習近平氏を日本に迎えるべきではないと考える。
 香港市民からは、日本に対しても「『香港人権・民主主義法案』を制定するなど、香港を助けてほしい」と訴える声が上がっている。日本は、人道的観点から、米国や英国などと連携して、香港の自由と民主主義を守る国際世論の形成に尽力すべきである。
 ついては、日本政府に対し下記の意見書を提出していただくよう陳情する。

1 政府として、香港の人権・民主主義を守る姿勢を明確にし、香港市民の民主化を求める動きを支持する声明を国際社会に発信すること。
2 香港市民の訴える「五つの要求」のうち、「逃亡犯条例」改正案は撤廃されたが、他の四つの要求である、(1)市民活動を「暴動」とする見解の撤回、(2)デモ参加者の逮捕・起訴の中止、(3)警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施、(4)行政長官の辞任と民主的選挙の実現を受け入れるよう香港政府に求めること。
3 中国政府が香港の「一国二制度」を守らない場合は、米国、英国などと連携し中国ヘの経済制裁などを行うこと。
4 万が一、香港に対する中国の武力鎮圧があった場合、邦人約2万人が安全に避難できるよう自衛隊艦船や民間船の派遣を速やかに進めること。
5 万が一、中国政府や香港政府による香港市民への人権弾圧によって難民が発生した場合は、人道的観点からその受入れを行うこと。

 

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