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ページ番号:0000123852更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第53号

令和2年度広島市における福祉の充実向上を図るための各種施策の実施について

(要旨)

 政令指定都市広島市における福祉の充実向上を図るため、下記のとおり各種施策の実施について連署をもって陳情する。

1 広島市福祉施設連絡協議会(共通)
 私たち事業者は使命と信頼に応えるべく、必要とされている方々へのサービスの向上に向けて、日々努力しているところである。
 しかしながら、サービスの担い手である社会福祉従事者の確保・養成は依然として大きな課題であり、また、老朽化した施設の更新や地域の拠点施設として大規模災害への対応力の強化などが強く求められている。
 このような課題の解決については、私たち事業者の力だけでは到底及ぶところではない。
 各連盟・協会の陳情にもあるとおり、広島市の御理解を賜り、御指導・御支援を心からお願い申し上げる。
 ⑴ 「広島市総合福祉センター」の使用に関する早期申請制度について
 平成29年度の陳情書において、「1年前からの早期申請制度の創設」をお願いした経緯がある。
 この要望に対して、広島市から受託する事業(職員研修、人材確保事業等)については「6か月前からの早期申請制度」を、広域・全国規模の研修会等については「1年前からの早期申請制度」をそれぞれ創設していただいた。
 しかし、広島市総合福祉センターは、立地条件や使い勝手等が良いことから、一般、他団体の利用が年々増加し、広島市福祉施設連絡協議会に所属する4団体が研修や会議を開催しようにも、会場確保ができないという状況が続いている。
 具体的には、広島市福祉施設連絡協議会に所属する団体の例であるが、「6か月前からの早期申請制度」を創設していただいた受託研修については、年度当初に年間計画を立てた24件のうち予定どおり利用できたものが8件(約3割)で、残り16件(約7割)については、6か月前の申請日には既に他の使用申請が受理されていたため外部の有料の会場を使用せざるを得ないという状況がある。
 また、受託の人材確保事業3件については、会場が確保できなかったため、開催時期を1か月程度遅らせて実施するという状況である。
 さらには、この団体では受託事業に準じて自主的に研修や人材確保事業を実施しているが、自主事業は「3か月前からの申請制度」が適用されるため会場確保がより困難であり、中には国の機関であるハローワークとの共催事業であったり、広島市の助力を受けて実施する事業も含まれており、公的な要素が強いにもかかわらず予定どおりの実施が困難な状況がある。
 外部の会場を使用する場合には、高額な使用料が発生するので、会の運営に支障を来たしているのが現状である。
 会場確保に伴うこうした困難な状況は、広島市福祉施設連絡協議会に所属する他の団体においてほぼ同様である。
 私たち広島市福祉施設連絡協議会の4団体は、広島市からの委託を受け、社会福祉従事者の更なる資質向上を目指すとともに、人材の確保・育成という重責を担っている。さらに、社会のニーズに応えるべく各団体が自主的に事業を企画・実施して懸命な努力を続けている。
 ついては、各団体の事業が予定した成果を挙げることができるよう、当センターの申請に当たり、広島市から受託する事業については「1年前からの早期申請制度」を、団体が自主的に行う事業については「6か月前からの早期申請制度」をそれぞれ創設していただくとともに、それまでの間は外部の会場の使用料の御支援を御検討いただくよう要望する。
2 一般社団法人広島市私立保育園協会
 ⑴ 保育士の処遇改善について
 近年の深刻な待機児童問題、子ども・子育てをめぐる教育・保育の質の維持・向上等への対応は急務であり、子育て支援の充実は待ったなしの状況である。
 このような状況下において、未来を担う子どもたち、子育て世代に大胆に投資するために、「新しい経済政策パッケージ」に基づいて保育の充実が図られることになり、本年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施された。
 しかし、実施に当たっては、更なる待機児童の増加が予測され、ひいては保育士不足がより深刻な問題となると考えられる。
 広島市でも様々な保育士確保策が講じられているが、有資格者が保育施設に就業しない理由に、処遇が低いということが上位に挙げられている。実際に全職種との平均賃金との差もまだ大きく、また同じ教育機関としての学校教員とは大幅なかい離がある。
 OECDの調査報告によれば、保育の質の重要性や乳幼児期の教育が社会全体に与える効果が明らかになっている。今や、質の高い教育・保育が提供されることが、子どもたちの将来を豊かにし、ひいては国を豊かにするということは世界の常識になってきている。実際に、先進国では、保育業務の高い専門性に鑑み、幼児教育者と小・中学校等の教員との賃金格差はない。
 ついては、幼児教育・保育の重要性と日本の未来への投資という観点から、具体的な指標として、教育職(小学校教諭)と同等の処遇改善が図られるよう要望する。
 ⑵ 小学校への接続担当教員の配置について 
 現在、保育園・幼稚園・認定こども園は幼児教育機関として、同じように教育を行っている。そこで行われる「学び」は主体的な遊びを通してなされる「学び」である。この「学び」は自覚的な「学び」ではなく、無自覚的な「学び」である。一方、小学校での学びは教科学習を中心とした自覚的な学びである。この学びをつないでいくために、新しい小学校学習指導要領では、各校が「スタートカリキュラム」を編成し、「生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと」とある。従来より子どもの育ちと学びの連続性を保障することが大切と言われており、各園・各校取り組んでいるが、現実問題として学校現場には余裕がなく、十分な連携等が行われていないというのが実情である。この連携不足は、小一プロブレム等を招き、将来的には不登校等、子どもの育ちにとって悪影響を与えると考える。
 ついては、保育園等から小学校へ「学び」をつなぎ、卒園していく子どもたちがスムーズな就学を迎え、広島の将来を担う子どもに育っていけるよう、小学校に「接続担当教員」を配置することを要望する。
 ⑶ 施設機能強化推進費の単市加算について
 施設における火災・地震等の災害時に備え、日頃から職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ迅速な避難・誘導体制を充実するなど総合的な防災対策を講じるとともに、適正な施設運営と施設機能の充実強化を推進するため、施設機能強化推進費として、現在年間15万円の補助が各施設に支弁されている。
 災害は、いつ、どこで発生するか分からない。身近なところでは、昨年7月6日に発生した西日本土砂災害時に、市内及び近郊の保育施設に近隣住民が避難して来て、一時避難所になったという事実がある。さらに、南海トラフ巨大地震も想定しておかなければならない。
 昨今の異常気象による大規模災害の頻発を踏まえると、施設の関係者だけでなく、避難して来る近隣住民のためにも、施設において緊急用の物資の備蓄及び資機材の整備を急ぐ必要がある。
 ついては、災害への備えとして、広島市独自で施設機能強化費の加算を検討していただくよう要望する。
 ⑷ 事務員雇上費の単市加算について
 処遇改善加算による計画書・実績報告書等の作成や施設監査への対応を始め、施設の事務量は近年増加傾向にある。また本年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、保育園等ではこれまで行っていなかった副食費の徴収業務が始まった。それに伴い、請求や督促など多くの事務負担が想定される。また認定こども園では預かり保育の償還払いによる、区役所等との折衝事務等が増えることが予想される。
 ついては、事務量増加の現状に鑑み、保育施設の事務量を軽減していただくとともに、事務を円滑に処理できるよう専従の事務職員の雇上げができるよう、事務員雇上費の単市加算を要望する。
3 広島市児童福祉施設連盟
 ⑴ 社会的養護児童の普通自動車免許取得について
 現在、就職予定の者は、広島市の補助事業などが利用できるが、大学、専門学校等に進学した者は利用できない。
 給付型奨学金が充実してきた昨今、社会的養護の児童も進学の道を選ぶ者も増えてきている。しかし、親族等の経済的な支援の無い中での学生生活なので、奨学金とアルバイトで、ギリギリの生活をしている者がほとんどである。
 現代社会においては、自動車免許は「贅沢品」ではなく、「必需品」であると考える。
 進学する児童への普通自動車免許取得のための支援の実現をお願いする。
 ⑵ ショートステイについて
 現在、児童養護施設では、定員の枠内でのショートステイ事業をさせていただいている。しかし、そのための専用の居室や、職員の配置もなく、入所児童と混在してケアするのが現状である。児童養護施設には、様々な事情で家族から分離された児童が生活している。児童たちは、他児の家族関係(出入り)にとても敏感に反応する。迎えのない児童が、ショートステイの児童を見ることで抱く、寂しさ・妬ましさ・不全感を思うと、どうにもやりきれないものがある。
 また、ショートステイは、アセスメントのない状況下での支援になるので、他児童とのトラブル、児童集団への影響など、様々な問題が起こりやすい状況にある。
 一方、昨今の深刻な児童虐待の状況から鑑み、ショートステイは、養育者のレスパイトにもなり、また養育の専門職である施設職員が関わることで、児童の発達に有益なことがあるから、児童虐待防止に有効な制度だと考える。
 広島市で専用施設を設ける、児童養護施設に専門職員を配置するなど、ショートステイ事業を充実できるような施策の実現をお願いする。
 ⑶ 児童の家庭引取りについて
 児童養護施設では、生活リズムを守り生活できていたのに、家庭に復帰した後、不登校・怠学・非行などの問題が起きてしまうケースがある。
 家族の再統合は、最も重要な命題であることは理解しているが、児童個人の進路の保証や、将来の自己実現等を考えた時、必ずしも家庭に帰すということが最重要かどうか、判断が難しいところである。
 児童養護施設から家庭に復帰させる際には、児童相談所と児童養護施設の双方が、しっかりと協議をして進めて行く体制の構築をお願いする。
 ⑷ 要保護児童地域対策協議会について
 平成29年の「新しい社会的養育ビジョン」において、改めて「里親養育」の優位性が明示された。今後、社会的養護の児童の里親委託が増加することが見込まれる。里親養育は、家庭的・永続的な支援が可能なので、環境的にはとても優れている。しかし、閉ざされた個人の家屋内でのケアになるので、万が一、虐待関係や、家庭内暴力などの問題が発生した場合、外部に分かりづらい面がある。社会的養護の児童は社会全体で見ていくという見地から、委託開始時に、関係機関や地域の支援者が会して、里子のための会議を開くという体制づくりをお願いする。
 ⑸ 里親レスパイトケアの実施について
 平成28年改正児童福祉法の理念及び「新しい養育ビジョン」で掲げられた取組を通じて、「家庭養育優先原則」を徹底していく方向に大きくかじが切られており、社会的養護の子どもの里親委託が進んでいくと思われる。里親委託は子どもにとって安定した養育環境を提供できるものであるが、委託された子どもの新たな親との基本的信頼と安心の関係性構築のために、退行や試し行動、愛情の独占欲求等の課題や、思春期の課題などの対応に苦慮するという中途養育の難しさを抱えることで、里親さんが日々の養育に疲弊する状況が生まれる可能性が高くなる。里親さんの初心をいかし、様々な課題を抱えることになると思われる里親養育を支援するための有効な一つの方法としてレスパイトケアがある。
 現在、児童養護施設で里親支援の一環として、里子のデイ活動や一泊野外活動に取り組んでいるが、取り分け一泊野外活動は、里親さんより「何年かぶりにゆっくりと過ごすことができた」「休息ができて有り難い」との声をたくさんいただき、里子同士の交流とともに里親さんのレスパイトの実効性を実感しているところである。
 しかし、一泊野外活動は「施設外での活動」という点でレスパイトケアとして認められておらず、里親さんからの活動費徴収と施設の持ち出しで行われているのが現状である。レスパイトの実効性という点からも、施設外での活動についてもレスパイトケアとして認めていただき、御支援いただくようお願いする。
 ⑹ 母子生活支援施設の活用について
 母子生活支援施設は、母子が分離せず入所することができ、家庭養育の支援を実践してきた児童福祉施設である。平成28年改正児童福祉法により家庭養育優先原理が明記されたことを踏まえ、都道府県社会的養育推進計画に母子生活支援施設の活用が明記されることになる。母子生活支援施設の様々な機能、役割を、利用窓口の福祉事務所や関係機関等に十分に周知されるような具体的な取組に向けた情報交換や、要支援世帯につながるような広報の方法など、積極的な活用につながるよう要望する。
 現在も利用世帯の減少は続き、市内4施設とも暫定定員となっている。定員に対し利用率も7割程度であり、その中での広島市の措置は4割程度である。暫定定員の早期解除の目途も立たない状況である。広島市措置の利用世帯数が伸ばせるよう、積極的な活用を要望する。
4 広島市障害福祉施設連盟
 ⑴ 介護保険サービス優先の取扱いについて
 障害者総合支援法第7条の規定に基づき、65歳以上の障害者について、介護保険制度において障害福祉サービスと同種のサービスを受けることができる場合は、原則として介護保険制度に基づくサービスを優先的に利用する必要がある。
 一方で、障害者が65歳に到達し、介護保険サービスを利用される際に、利用者負担が増える場合や、慣れ親しんだ障害福祉サービス事業所を継続して利用できない事態を解消するため、国は平成30年度から、介護保険サービス利用時の負担を軽減(償還)する仕組みを設けるとともに、高齢になってもなじみの事業所を引き続き利用できるよう、「共生型サービス」を創設したところである。
 しかし、サービスは、利用者が選択できるようにし、事業所の共生型サービスの実施にかかわらず、日頃慣れ親しんだところでサービスの継続利用を可能としていただきたい。
 ⑵ 障害者虐待緊急一時保護について(虐待を受け避難場所として施設を利用することについて)
 児童が虐待を受けた場合は、児童相談所が保護をする。また、高齢者虐待の場合は高齢者施設が保護できるようになっている。障害者については、「短期入所(ショートステイ)」しかなかった。
 現在、広島市での障害者虐待の通報は、広島市障害者虐待防止センターが窓口となり、あわせて広島市各区の障害者基幹相談支援センターも受けるようになっている。
 障害者基幹相談支援センターと協力して,緊急時の虐待ケースを施設で受ける場合、その判断を優先し、手続にこだわらず「障害者虐待緊急一時保護」利用とするか、「短期入所(ショートステイ)」の利用とするか、施設の裁量に任せられるように緊急対応が可能となるよう柔軟にしていただきたい。
5 公益社団法人広島市老人福祉施設連盟
 ⑴ 介護人材確保対策の促進について
 介護人材確保については、依然として困難な状況が続いている。有効求人倍率は依然2倍を超えており、事業所の人手不足は慢性化している。
 これらの状況は全国的に深刻で、近頃の報道では70%以上の特養が人手不足とし、利用者の受入制限も行われているとのこと。広島市老施連関係においても、人材不足による受入制限を検討する施設も少なからずあるようである。
 この間、人材確保については各法人・事業所の独自の努力が基本と認識し、様々な方策を講じているが、好転の兆しは見いだせていない。
 このような状況下、広島市においては、平成28年度からは「ひろしま保育・介護人財サポート事業」、平成30年度は「ひろしま介護サポーター養成事業」、「高校生・大学生介護体験事業」、「生活援助員確保促進事業」を創設され、人材確保や啓発に取り組んでいただいている。引き続き一層の御支援をお願いする。
 ⑵ 老人福祉施設の大規模修繕への補助制度創設について
  広島市においては、平成30年度から老朽化施設への建て替え補助制度を創設いただき、入所者の安全の確保や居住環境の改善の事業に支援いただいている。    
 しかし、老朽化基準に達しない施設においては、経年劣化による設備更新等の課題も抱えている。例えば、エレベーターの修繕、施設壁面の塗り替えや防水工事、照明や床面の改修等々、多額の資金対応が避けられない施設も多く存在している。  
 ついては、「大規模修繕」等の補助制度を創設いただければ、安定した運営と利用者には安全な生活が提供できるのではと考えるところである。是非このような意思を御理解いただき検討をお願いする。
 ⑶ 老人福祉施設が立地する近辺の土砂災害警戒区域等への対策の強化について
 昨今の気候不順は予想を超える豪雨をもたらし、かつてない規模の被害も生んでいる。
 この現象は一度豪雨が起きれば、「西日本豪雨災害」のような大規模な被害が起きる危険性をはらんでいる。
 取り分け、土砂災害ハザードマップに記載されている地域においては、その危険は非常に高く被害回避の対策は喫緊の課題である。
 市老施連加盟施設には、土砂災害危険区域等に立地する施設も少なからず存在する。
 そこで、土砂災害等危険箇所と指定されている施設近辺への安全対策を強力に推し進めていただくことをお願いする。
 ⑷ 国への介護報酬基本単位の改善要望について
 介護職員の待遇改善は、「2025年介護人材の枯渇」等の社会的関心を呼び、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算が創設され、一定の改善が図られようとしている。
 一方、第7期までの報酬改正で介護報酬の基本単位は、結果として減額となっている。もとより、経営の基本は介護報酬の基本単位に大きく影響される。様々な経営努力で各種加算が算定できる努力はするものの、それに見合う資格者の配置も求められ人件費の負担も増大する。結果的に事業費、事務費等の費用に充てられる報酬収入は限られてくる。
 このような状況を御理解いただき、広島市においては次期改定に向け、基本単位の引上げの要望を国に届けていただくようお願いする。                          
 ⑸ 施設整備時の借入金償還に係る元金及び利子に対する補助事業について
 独立行政法人福祉医療機構借入金償還に係る元金及び利子に対する広島市の補助事業が廃止されて長い年月が経過する。この間、介護保険事業も何度かの報酬改定等がなされ、その都度法人運営は厳しい状況に置かれている。
 ついては、元金及び利子に対する補助事業を広島市の補助事業として再開していただくようお願いする。

 

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