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ページ番号:0000123842更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第49号

地域医療構想の実施にあたって、住民の声を反映させることについて

(要旨)

 広島県では、身近な地域で質の高い医療・介護サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができる広島県の実現を目標に、地域における病床の機能の分化及び連携を推進するため、医療需要を含む将来の医療提供体制に関する地域医療構想を策定している。この医療構想では平成25(2013)年に35,248床ある病床を令和7(2025)年には必要病床数を28,614床(医療機能別では高度急性期2,989床、急性期9,118床、回復期9,747床、慢性期6,760床)とし、最大6,634床の病床削減を目標に、二次保健医療圏ごとの調整会議でその具体化を進めているところである。病床削減は医療費の「適正化」、すなわち医療費の抑制を目的としている。したがって、住民のニーズや地域の実情に必ずしも一致しない可能性があり、地域住民が置き去りになることが危惧される。また、機械的に病床が削減されれば、地域医療の崩壊を招くおそれがある。特に慢性期医療や在宅医療は専ら中小病院や開業医に押し付けられ病院削減の過程で小規模病院が切り捨てられる危険性がある。
 こうしたことが憂慮される中、厚生労働省は、9月26日、再編、統合が必要と判断した全国424の公立・公的病院名を初めて公表した。広島県でも13の病院がその対象となっている。多くが地域に密着し、地域医療を担う中小病院である。これまでも既に「受診できる病院が身近に無くなる」「お産できる病院を探すのが困難だ」など命と健康に関わる不安の声が広がっている。突然の公表は名指しされた病院のある地域住民にとっては寝耳に水の話であり、一層、不安をあおることになる。また、医療の専門家、行政担当者からも地域の実情を無視した余りにも機械的なやり方に対して、地域医療構想を進める議論をかえって困難にするものとの批判の声があがっている。こうしたことが一層病院の再編・統合を加速し、地域医療の崩壊を招くことが危惧される。
 ついては、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう陳情する。

 国は、地域医療を守るために、機械的な病床削減を行わず、地域の実情に十分耳を傾けること。

 

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