陳情第48号

国民健康保険料について

（要旨）

　広島県の国保運営方針によると、国保の県単位化に伴う国民健康保険料（税）については、保険者の負担の公平性に配慮し、2018年度からの6年間の激変緩和措置期間を経て、市町ごとの収納率を反映した準統一の保険料率を実現し、「その後、収納率が市町間で均一化したとみなされる段階で、完全な統一保険料率とする」ことを目指している。この目標による2019年度一人当たり保険料収納必要額の算定結果（2019年1月現在）によると、2019年度の一人当たり保険料必要額は全県平均で12万7,850円、前年と比べて3.74の％引上げとなり、23自治体全てが1.69％～4.89％の範囲で引上げとなる見込みとしていた。2017年度を基点とした2019年度の統一保険料ベースの一人当たり算定結果は、広島県全体で2017年度12万3,596円から2019年度13万6,057円と10.08％の引上げとなるとの試算で、呉市以外の22市町が大幅な値上げとなる見込みと算定されている。こうした傾向から推定するならば、激変緩和期間中、各自治体で、毎年の引上げが見込まれる。
　現状の保険料（税）でも払い切れない状況があり、実際に、広島県の運営方針にあるように、県内においても被保険者の10％近くが滞納とならざるを得ない現状にある。また、被保険者（世帯主）の職業割合は「無職」が52.4％と最も多く、市町村国保の一人当たりの平均所得も68万5,000円で、全国の84万4,000円の約8割となっている。こうした状況から鑑みて、被保険者にこれ以上の負担を求めることは、一層の収納率の低下を招き、国保財政の更なる悪化を招く悪循環に陥ると考える。
　以上のことから、国民健康保険料（税）のこれ以上の値上げは国保加入者が生活していく上で大きな負担となるものである。新たな滞納者を生む危険があるとともに、医療を受ける権利の侵害にもつながる可能性がある。
　ついては、「誰もが安心して医療機関にかかれるようにする」ために、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう陳情する。

記

　国は、国民健康保険料（税）を全国健康保険協会（協会けんぽ）並とするために、1兆円の国庫負担の増額を行うこと。