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ページ番号:0000123840更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第47号

教職員の長時間過密労働解消のため、1年単位の変形労働時間制の導入ではなく、定数の抜本的改善を求めることについて

(要旨)

 2018年の厚生労働省「過労死等防止対策白書」によれば、小・中・高・特別支援学校を含めた全ての学校の教職員の一日当たりの実勤務時間の平均は、通常時でさえ一日11時間17分(所定勤務時間は7時間45分)である。一か月当たりの時間外勤務の平均は77時間44分と、極めて深刻な事態である。
 長時間過密労働は、教職員を肉体的・精神的に追い詰め、子どもと向き合い、教育活動に専念することを困難にしている。「教材研究ができなく、子どもたちに申し訳ない」「明日の授業準備さえままならない」などの悲痛な声が学校にあふれている。今や、長時間過密労働は教職員の労働問題や健康問題にとどまらず、「教育の質」を確保し向上させる課題にも影響を及ぼしている。長時間過密労働を解消し、教職員の命と健康を守るとともに、子どもたちに行き届いた教育を実現するために、教職員定数の抜本的改善は欠かすことのできない課題である。
 本年1月25日、中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」答申を行った。しかし、これらの施策には教職員定数の抜本的改善がない。また、通常の勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める一年単位の変形労働時間制の導入が提案されている。この制度は一日8時間労働の原則を崩し、長時間労働を一層助長してしまうものであり、文部科学大臣は「教師の業務や勤務が縮減するわけではない」と述べている。地方公務員は適用除外とされているが、文部科学省の工程表によれば今年度中の法整備が予定されている。
 2020年度から順次、改訂学習指導要領が本格実施され、小学校英語やプログラミング教育の導入等による授業時間増と教職員の負担増が心配されている。今、求められているのは、一年単位の変形労働時間制の導入ではなく、教職員定数の抜本的改正である。
 ついては、下記の事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう陳情する。             

 1 教職員の長時間過密労働を解消するため、国の責任で大幅な定数増を進めること。そのため、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律を改正し、教職員定数改善計画を策定すること。
 2 一年単位の変形労働時間制導入のための法整備を行わないこと。

 

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