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ページ番号:0000123837更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第44号

妊産婦医療費助成制度等の創設を求めることについて

(要旨)

 2018年12月8日の参議院本会議で、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」(以下「成育基本法」という。)が全会一致で成立した。
 成育基本法では、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的に掲げ、「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを生み、育てることができる環境が整備されるように推進」することなどを基本理念とし、国は「成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とし、自治体は「国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としている。
 成育基本法を実現するためには、(1)妊産婦に対して疾患や受診科目による制限のない「妊産婦医療費助成制度」を国が創設する、(2)国による妊産婦医療費助成制度創設を実現するために、自治体においても妊産婦医療費助成制度を実施する、(3)妊産婦健診についても費用の負担なく受けられるようにすることが重要である。
 ついては、妊産婦が費用の心配なく医療や健診を受けられるよう、貴市において下記の制度を創設していただくよう陳情する。

1 疾患や受診科目の制限がない「妊産婦医療費助成制度」を創設すること。
2 成育基本法の基本理念にのっとり、所得制限や窓口一部負担金を導入しないこと。
3 助成期間は、母子保健法第6条で定める妊産婦の定義(妊娠中又は出産後一年以内の女子)を踏まえ、産後1年までとすること。

 

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