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ページ番号:0000123626更新日:2020年2月21日更新印刷ページ表示

陳情第32号

歯科衛生士の就労改善について

(要旨)

 私ども広島県保険医協会は医師・歯科医師で構成する団体である。今後、住民・患者の口腔の健康を保持・向上していくために、歯科衛生士の専門性と役割は重要であると考えており、今後も一層の活躍が期待される。一方で、資格を持ちながら多くの未就労歯科衛生士がいることから、全国的には歯科診療所等での就業歯科衛生士数は少なく、多くの歯科医療機関では歯科衛生士を雇用することが困難な状態が続いている。
 全国保険医団体連合会では、歯科衛生士が診療現場でその専門性を十分に発揮しながら就労を継続するための環境整備に何が必要であるかを把握するために、この度、全国17都道府県の歯科衛生士養成学校生(以下「学生」という。)を対象に就労意識調査を実施した。同調査の結果からは、歯科診療所等での労働環境の改善、行政が取り組むべき課題が浮き彫りとなった。
 主な調査結果とその特徴は以下のとおりである。
⑴ 就労を希望する場所として、68.2%の学生が「歯科衛生士複数体制の診療所」と回答している。
⑵ 希望する雇用形態については、89.2%の学生「常勤勤務」を希望している。
⑶ 就労する上で重視する項目は、「給与」、「勤務時間」、「人間関係」が上位3位を占める。特に、初任給については「20万円~25万円」との回答が最も多く62.8%の学生が要望している。
⑷ 結婚、出産、育児の際の就労については、「継続して就労を希望」との回答が45.8%であり、「わからない」との回答は43.4%であった。このことから「環境さえ整えば、継続して就労を希望する」と回答し得る歯科衛生士が約9割を占めると推測できる。
⑸ 奨学金を受けながら5割弱の学生が通学している。借入総額は、100万円から200万円の学生が32.2%、200万円から400万円の学生が30%、400万円から600万円以上の学生は約5%との結果となり、多額の奨学金の返済を迫られる。
 上記の調査結果を踏まえて、自治体において、歯科衛生士にとって働きやすい環境づくりのため、下記の対策を講じられるよう陳情する。

1 自治体独自の給付型や無利子の就学助成制度を創設すること。
 歯科衛生士として働き始める時点で、400万円以上の奨学金の借入実態は極めて深刻である。経済的な状況が困難であっても、今後の歯科医療を歯科医師と共に支える歯科衛生士を目指すことを可能とする必要がある。自治体独自の奨学金制度として、給付型や無利子など、経済的な心配なく就学できる助成制度を創設していただきたい。また、既に制度がある場合、対象者の拡大や給付額の引上げなど制度の拡充を進めていただきたい。
2 安心して産休・育児休暇を取得できるようにすること。また、復職を希望する場合は医療現場に戻れるよう研修の場を多く設けること。
 離職する歯科衛生士の多くは出産や育児が理由で離職している。引き続き働き続けるためにも、歯科診療所での産休・育休を保障できるよう医療機関への助成金等を出すなど、歯科衛生士の確保が図られるようにしていただきたい。復職を希望する歯科衛生士について、無料職業紹介事業の実施(兵庫県では、雇用促進の観点から、離職歯科衛生士の復職支援事業として、未就業歯科衛生士の就労をあっせんし、県民への良質な歯科医療の提供に寄与するため、事業許可を得て無料職業紹介所を開設している。)や安心して医療現場に戻れるよう研修の場(神奈川県歯科医師会では2009年から歯科衛生士復職支援講習会が実施されている。)や相談窓口を設けていただきたい。

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