下水道施設の改築への国費負担の継続に関する意見書案（平成30年10月2日）

意見書案第26号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣

広島市議会議長名

下水道施設の改築への国費負担の継続に関する意見書案

　広島市では、市民生活に欠かせない重要なライフラインである下水道について、これまで計画的に処理区域拡大のための整備を進めてきた結果、平成29年度末現在の汚水処理人口普及率は96.5%となっています。
　一方、これまでに整備した施設の老朽化が進行する中、将来にわたって下水道サービスを安定的に提供していくため、国庫補助制度を活用しながら計画的な改築を進めているところです。
　こうした中、平成29年度の財政制度等審議会では、下水道事業は受益者負担の観点から、汚水に係る下水道施設の改築について、原則使用料で賄うべきとの指摘がなされました。
　下水道は、地域から速やかに汚水を排除することによって公衆衛生を向上させるとともに、生活排水を浄化し海等に放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的役割の高い施設です。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対して財政上の援助に努めなければならないと明確に示されているほか、地方財政法上においても、下水道事業に要する経費は、国が義務的に支出するものと整理されています。
　このように、下水道は極めて公共性の高い社会資本であり、使用料だけでなく公費によっても賄うべきものであり、下水道の公共的役割に対する国の責務は、施設の新設時も改築時も変わるものではありません。
　仮に、汚水施設の改築に対する国庫補助が廃止された場合、下水道使用料の引上げにつながることになります。また、使用料の引上げは市民の理解が得難く、使用料の引上げが行えない場合には、施設の改築が滞り、施設の劣化により、市民生活に大きな影響が及ぶおそれがあります。
　よって、国会及び政府におかれては、計画的かつ確実に施設の老朽化対策を進めることで、市民生活や社会経済活動を守り、安定的に公衆衛生や公共用水域の水質を保全するために、下水道施設の改築への国費負担を継続されるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。