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ページ番号:0000011195更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年7月5日からの豪雨災害対策に関する意見書案(平成30年10月2日)

意見書案第25号

衆議院議長
参議院議長  あて
内閣総理大臣
国土交通大臣

広島市議会議長名

平成30年7月5日からの豪雨災害対策に関する意見書案

 本市では、平成30年7月5日から8日にかけて、多いところで累計雨量489mmに到達するという記録的な豪雨に襲われ、土石流の発生、崖地の崩落、河川の氾濫などにより、多くの尊い命が奪われました。
 市内各所では、自然崖、人工崖を問わず多くの崖崩れが発生し、こうした崖崩れの被害への対応は、一義的には所有者の責務で行うものとなりますが、民間の力だけで対処することは非常に厳しい状況にあります。
 崩壊した崖をこのまま放置すれば、今後の降雨等により被害が拡大し、第三者に被害が生じるおそれがあることから、二次被害の防止と安全で安心な生活環境を早急に確保する必要があります。
 また、現在、この崖崩れの早期復旧については、被災者から一番多く要望が寄せられており、喫緊の課題となっております。
 こうした中、本市では、被災地の生活支援はもとより災害復旧に向け、全力で取り組んでおりますが、一日も早い復旧・復興のためには、国の強力な支援が必要です。
 よって、国会及び政府におかれては、この度の災害が想定を超えた大量かつ長期にわたる降雨により被害が甚大であったことに鑑み、市民の安全・安心の確保のため、被災者の生活再建支援、災害の早期復旧及び災害に強い地域づくりに向け、自然崖、人工崖の区分や被害の大小を問わず、全ての崖崩れについて特別の措置を講じられるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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