ライドシェアの導入に慎重な検討を求める意見書案（平成30年3月27日）

意見書案第21号

衆議院議長
参議院議長　　あて
内閣総理大臣
国土交通大臣

広島市議会議長名

ライドシェアの導入に慎重な検討を求める意見書案

　少子高齢社会が急速に進展する中、タクシー事業は、ドア・ツー・ドアの便利な個別輸送機関としての機能に加え、多様化する利用者のニーズに対応し、スマートフォンによる配車サービスの普及促進、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの充実、地元自治体等の要望を踏まえた乗り合いタクシーの展開強化を行うなど、地域公共交通の一つとして、大きな役割を果たしています。
　一方、国においては、平成28年7月に、個人が保有する資産やスキルをインターネットを介して、他の個人も利用できる、いわゆるシェアリングエコノミーの発展に向けて、「シェアリングエコノミー検討会議」を設置しました。同会議においては、ライドシェアと言われる一般のドライバーが自家用車を用いて有償で送迎を行うサービスについても検討されています。
　さらに、規制改革推進会議においても、需給の構造変化を踏まえた移動・輸送サービス活性化のための環境整備をテーマに、ライドシェアの導入に向けた議論が進められています。
　ライドシェアは、自家用車の運転手のみが運送責任を負う形態を前提としており、道路運送法、道路交通法、労働基準法等の様々な法令と照らし合わせても課題が多く、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の意義を損なうものです。
　また、国会の審議においても、道路運送法に抵触するタクシー類似行為（白タク行為）に該当するとの指摘とともに、その事業主体が運行管理や車両整備等について責任を負わず、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の観点から大きな問題がある旨の指摘がなされています。
　このように多くの問題点を有しているにもかかわらず、ライドシェアが無秩序に地域で展開されれば、結果的に利用客の安全・安心が担保されない事態が常態化するおそれがあり、また、全国に展開されれば、タクシー事業ばかりでなく、路線バスや鉄道を含めた地域公共交通の存立が危機に陥り、ひいては地域経済にも深刻な影響を与えかねません。
　特に、タクシー事業は、高齢者や障害者等の交通弱者にとって、介護や通院、買物など、地域で日常生活を送るために欠かせない公共交通機関です。市民の安全・安心かつ快適・便利な交通機関として、社会生活や地域の経済活動を支える重要な役割を担っており、少子高齢化が一層進む中、地域におけるタクシー事業の重要性は、今後ますます高まることが予想されます。
　よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1　市民の安全・安心に大きな問題があるライドシェアの導入は、地域公共交通の状況等も十分に考慮した上で慎重に検討を行うこと。
2　地域の公共交通の役割を担っているタクシーが、より安全・安心で快適・便利な交通機関として利用客にサービスを提供できるよう、必要な諸施策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。