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ページ番号:0000011143更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書案(平成29年9月29日)

意見書案第18号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣

広島市議会議長名

道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書案

 本市では、昨年3月、圏域の23市町との間で、連携中枢都市圏形成に係る連携協定をそれぞれ締結し、「誰もが住み続けたい、住んでみたい」都市圏の形成に向け、圏域内の交流・連携の一層の強化を図っているところであり、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指す「200万人広島都市圏構想」の実現のため、圏域内の市町と本市を連絡する道路網の充実・強化を図ることがますます求められています。
 このような中で、本市では、連携中枢都市圏形成の一環として、直轄国道バイパスのアクセス道路や補助国道などの整備とともに、安全・安心な市民生活の確保や経済活動の活性化を図るため、市街地の骨格を形成する都市基盤施設である街路の整備や道路、橋りょうなどの「インフラ資産」の維持保全・更新などに重点的に取り組んでいるところです。
 現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「道路財特法」という。)の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げ(50%を55%等に嵩上げ)されており、この嵩上げ規定が平成29年度までの時限措置となっています。
 この嵩上げ措置が継続されないことになれば、財源の不足により、本市にとって必要な道路網の整備等が遅延し、圏域経済の活性化、ひいては地方創生の推進に多大な影響があるものと考えています。
 よって、国会及び政府におかれては、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備の推進により地方創生が推進され、地域の活性化が図られるよう道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も現行制度を継続されるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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