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ページ番号:0000011141更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

飲酒運転根絶に向けた条例制定を求める意見書案(平成29年9月29日)

意見書案第16号

広島県知事 あて
広島県警本部長

広島市議会議長名

飲酒運転根絶に向けた条例制定を求める意見書案

 全国各地で重大事故に直結する悪質で危険な飲酒運転がいまだに発生しており、飲酒運転根絶に向けて強力に取り組む必要があります。
 しかしながら、累次の飲酒運転の罰則化や飲酒運転根絶の社会的気運の高まりにより、全国的に飲酒運転による交通事故件数は減少傾向にありますが、依然として飲酒運転による死亡事故は後を絶たず、平成28年は前年より増加しております。本市や広島県下においても同様な傾向であり、誠に憂慮すべき状況にあります。
 取り返しの付かない悲劇を引き起こし、一瞬にして平和な家庭と暮らしを崩壊させる飲酒運転を根絶することは、市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らすことができる社会を実現する上で必要不可欠です。
 飲酒運転を根絶するためには、警察による取組に委ねるだけでなく、運転者や同乗者あるいは飲酒に居合わせた者が飲酒運転の違法性、危険性及び責任の重大性を認識するのはもちろんのこと、家庭や職場、地域、そして酒類を提供する事業者、駐車場関係者等も含めて、社会が一丸となって、「飲酒運転は絶対にしない、させない、許さない」という意識を定着させる必要があります。
 本市においても、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発活動などを積極的に推進しておりますが、飲酒運転の根絶に向けては、基礎自治体だけでなく、広域的に取り組むことでより高い効果が期待できることや、警察の取組と連携して総合的に展開することが有効であることから、広島県が主体となって、諸施策を総合的かつ効果的に推進する必要があります。
 こうしたことから本市議会としては、平成24年7月に、飲酒運転の撲滅のための条例を制定していただくよう、意見書を提出したところであります。
 飲酒運転の根絶に向けて、県、県民、事業者等の責務を明確にするとともに、通報や再発防止のための措置、教育及び知識の普及、情報の提供、意識啓発のための「飲酒運転根絶の日」の設定などを条例に盛り込むことにより、県民一人一人の意識の醸成が図られ、大きな抑止効果が期待できます。
 よって、広島県におかれては、飲酒運転根絶のための条例を早急に制定されるよう、改めて強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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