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ページ番号:0000011132更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書案(平成28年12月5日)

意見書案第12号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣

広島市議会議長名

安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書案

 政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきました。しかしながら今般、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、医療や介護などを支える消費税率の10%への引上げが、平成31年(2019年)10月まで再延期されることになりました。
 他方で、平成24年(2012年)には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、平成27年(2015年)には約1,700万人、そして平成37年(2025年)には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要です。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、平成27年(2015年)の人口減少幅が約27万人と過去最大となりました。正に、高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。
 さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、GDPと雇用の約7割を占める「地域経済圏」の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、魅力ある観光産業の開発などの地域産業の創造や地方への移住促進、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべきときであると考えます。
 よって、国会及び政府におかれては、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 消費税率の引上げ延期により、地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
2 人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
3 人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
4 地方自治体が提供する社会保障の充実策を始め、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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