国連での核兵器禁止条約制定交渉会議に日本政府が参加し、同条約制定に主導的役割を果たすことを求める意見書案（29年3月22日）

意見書案第13号

衆議院議長
参議院議長　　あて
内閣総理大臣
外務大臣

広島市議会議長名

国連での核兵器禁止条約制定交渉会議に日本政府が参加し、同条約制定に主導的役割を果たすことを求める意見書案

　1945年8月6日、広島市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、同月9日に原子爆弾の犠牲となった長崎市と合わせ21万人を超える人々の尊い人命が失われました。また、放射線による被爆者の苦しみは今なお続いています。
　原子爆弾による惨禍を身をもって体験した広島市民は「再びこの悲劇を繰り返してはならない。」との使命感から、これまで一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を、全世界に向け訴え続けてきました。
　その具体的行動として広島市は、国内外の7，223の都市が加盟する平和首長会議のリーダーとして、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン」を掲げ、世界の人々と為政者に働き掛けてきました。また、広島市民の代表たる広島市議会も、被爆70周年の一昨年、さらに、昨年6月にも、オバマ元米国大統領が広島を訪問された歴史的な出来事を受け、核兵器廃絶に向けた決議を議決し、その決意を明らかにしたところであります。
　折しも、昨年12月23日の第71回国連総会本会議で、核兵器禁止条約の制定交渉を行うことが決議され、今年3月27日から31日と6月15日から7月7日にニューヨークで「国連の会議を開き、核兵器を禁止する法的拘束力がある措置の交渉に入ること」が決まりました。広島市が念願した核兵器禁止条約の実現に向け、世界が大きく動き出しました。
　唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。
　よって、国会及び政府におかれては、日本政府が核兵器禁止条約の制定が議論される歴史的な交渉会議に必ず参加し、同条約の制定に向けリーダーシップを発揮されるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。