県費負担教職員制度の見直しに伴う適切な地方財政措置を求める意見書案（28年3月25日）

意見書案第7号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

県費負担教職員制度の見直しに伴う適切な地方財政措置を求める意見書案

　平成25年11月、指定都市所在道府県と指定都市は、国の適切な地方財政措置を前提として、県費負担教職員の給与負担などの包括的な権限を指定都市へ移譲すること及び個人住民税所得割2％の税源移譲を行うことに合意しました。
　この合意を踏まえ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第4次一括法）が平成26年6月公布されました。
　また、国においては、平成29年4月に予定されている権限移譲に向けて、地方財政措置が検討されているところですが、現在、道府県が提供している教育行政の水準を、指定都市への権限移譲後においても維持するためには、指定都市の財政運営に影響を及ぼさないよう、適切な地方財政措置がなされることが必要不可欠です。
　よって、国会及び政府におかれては、県費負担教職員の給与などの負担、定数の決定、学級編制基準の決定等、県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い必要となる財源について、教職員給与はもとより、移譲に係る事務関係経費を含めた所要額全額を適切かつ確実に措置されるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。