ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

ページ番号:0000011022更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

陳情第25号

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択について

(要旨)

 1月25日、中央教育審議会は「学校における働き方改革」について文部科学大臣に答申を行った。「学校における働き方改革」の推進は、教職員の心身の健康を守ることとともに、子どもたちへの豊かな学びを保障することに直結する。これには、教職員定数改善や業務削減が不可欠であり、そのための法改正や財源確保を国に求める多くの働き掛けが必要である。
 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体の改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 こうした観点から、2020年度政府予算編成において下記の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただくよう陳情する。

1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

お問い合わせ先一覧

本会議の傍聴、議員の資産等の公開などに関するお問い合わせ先

総務課
Tel:(082)504-2434
Fax:(082)504-2449

総務課へメールする

議長、副議長の秘書、議会広報などに関するお問い合わせ先

秘書広報室
Tel:(082)504-2439
Fax:(082)504-2448

秘書広報室へメールする

本会議、予算・決算特別委員会の運営などに関するお問い合わせ先

議事課
Tel:(082)504-2436
Fax:(082)504-2449

議事課へメールする

常任委員会の運営、請願・陳情・要望の受付などに関するお問い合わせ先

市政調査課
Tel:(082)504-2438
Fax:(082)504-2449

市政調査課へメールする