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ページ番号:0000011017更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

陳情第20号

明石市に倣った、徹底した子育て支援について

(要旨)

 子育て世代から住みたいと思われるその支援を広島市でも取り入れていただきたい。
 現代日本は子育て世代に対して、大変生き難い社会である。それは、子どもを産み育てたい、もう一人二人子どもが欲しいなどと思ったときに、諦めざるを得ない要因が多いからである。しかし逆に言えば、それらの要因が無くなれば、子どもが増える可能性が非常に大きいということでもある。子を持つ親として、働く世代として、兵庫県明石市の子育て支援は率直に羨ましい。近年の報道で周知のとおり、兵庫県明石市は非常に子育て支援が手厚い自治体である。
 明石市は2011年に泉房穂氏が市長となってから、徹底した子育て支援を行ってきたため、人口がV字回復している。無論これは子育て世代の転入の増加と出生率の上昇によるものである(2016年度の明石市の合計特殊出生率1.64。全国は1.44)。広島市は人口こそ増加しているが、高齢化率も著しく増加している。子どもや若い世代が増えることが自治体や社会にとって、どれほど重要かは言うまでもないことである。そこで明石市に倣って、子育て世代から住みたいと思われるようにするため、以下の子育て支援策を取り入れ、広島市の活性化を進めていただくよう陳情する。それは子どもや子育て世代のみならず、中長期的に見れば税収の増加を含む広島市全体の活性化につながるからである。

<取り入れてほしい子育て支援策>

1 待機児童解消
 保育園の新設・増設、幼稚園に私立保育所分園開設。幼稚園の余裕教室を活用した預かり保育の実施。
 保育士の家賃や給料の補助。新たに広島市で働く保育士には一時金支給。
2 保育園の耐震化の推進
  広島市でも計画されているが、昨年度耐震工事の予定のあった保育園で延期になっている。防災を重視している広島市であれば、一刻も早い対応が望まれる。
3 中学生までの医療費無料(所得制限なし)
4 第二子以降の保育料無料(所得制限なし)
5 児童虐待対策
 児童相談所に国基準の2倍の児童福祉司を配置。同時に常勤弁護士を含む専門スタッフの確保、育成環境の整備。
 全ての子どもに対して、4か月健診・1歳半健診・3歳児健診・5歳児入学前健診の機会を利用し、小学校入学前までに面談を4回実施。健診で子ども本人に直接会えなければ、児童手当の振込みを止め、「子どもに手渡し」に切り替える。
6 ひとり親家庭に対する支援
 養育費の立て替え:市が業務委託した保証会社が、ひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に対し立替分を督促して回収する。
 これらの子育て支援は実際に明石市で行われてきたことである。そして他にも子どもやその親だけでなく、市民に優しい街づくりを行っている。

<予算に関して>

 もちろん、現状の広島市ではこれらの支援に割く予算は足りないと考えられる。しかし、それはかつての明石市も同じであった。明石市は同規模の自治体(久留米市など)と比較すると、一般会計歳入は明らかに少なく、予算に余裕などないのは明白であったが、公の無駄の削減を行い、子育て支援に予算を捻出したのである。
 具体的には、市役所の組織再編などで職員の数を1割削減、給与も一律4%削減、そして公共事業費を削減した。そして予算を回し、これらの政策を行った明石市では税収が格段に増え、それまで基金を切り崩していた市政が基金残高の増加に転じ、財政の健全化に成功している。また公共事業の削減に関しては、当初建設業者からの反対もあったが、子育て世代の転入の増加で新築戸数が4割増加したことで、公共事業に頼らなくてもよい状態となった。

<所得制限に関して>

 また、これらの子育て支援に所得制限を設けていないことも特筆すべき点である。これは「所得制限を設けるのは貧困施策、所得制限を設けないのは未来施策」という考えを基にしている。
 所得制限を設ければ、恩恵を受けられる人は集まるが、そのために必要な税金の額は増加するばかりで、財源の捻出が困難となり得る。よって、所得制限を設けず、全ての子育て世代が行政サービスを受けられるようにすることで、子育て世代の中間層である納税者を広島市に多く集めることが可能となる。

<まとめ>

 少子化は止まらないのではなく、適切な政策をしていないだけである。
 子育て支援、すなわち子どもへの投資は短期的な回収が難しいと後回しにされがちであるが、中長期的に見ればメリットしかない。
 これらの政策を行い、市外にもPRすることで、転入者や出生数の増加をもたらし、中長期的に税収も増加し、子育て支援以外も充実させられると考える。高齢化が著しく進む広島市も明石市に倣って、子どもに投資することで再興のきっかけとなるはずである。これほど本質的な経済成長戦略はない。
 子どもを産みたいと希望する人が何の不安もなく産めて、なおかつ安心して育てられる環境があれば、未来の納税者が増えるはずである。明石市にできて、広島市にできない訳がない。広島市を子育てしたい街に、選ばれる街にしていただきたい。

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