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ページ番号:0000011014更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

陳情第17号

国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求めることについて

(要旨)

 「沖縄県に生まれ育った全ての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきた。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはない。」
 これは、私が昨年6月ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に参加し、委員に訴えてきたスピーチの主旨である。このような当たり前のことを訴えるために、わざわざジュネーブまで足を運んだのは、2008年に自由権規約委員会で「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めて、その権利を保護するべき」という勧告が出て以来、その後3回も同様の主旨の勧告が出され、これを放置していると、国連が認めている先住民族の土地の権利を根拠に自衛隊や米軍基地の撤去を求める声が上がったり、中国が琉球の独立を支援するという大義を根拠に沖縄に軍隊を派遣したり、さらには海外の沖縄県人が日本人学校に通えなくなるなど不用な紛争、差別を招くことになるからである。
 スピーチに先立ち、豊見城市や石垣市の当勧告の撤回を求める意見書や沖縄の人々が日本人であるという学術的に証明したレポートも提出した。ここまで行えば、5回目の勧告を阻止できるかと思っていた。しかし、昨年8月に同様の主旨の勧告が出されてしまった。つまり、国連の目には、私は「日本政府の同化政策により、アイデンティティーを失い、自らを日本人だと勘違いしているかわいそうな琉球人」と映ったということである。もはや、沖縄で報道されている全ての米軍基地問題は、国連にとっては、単なる基地問題ではなく、「国際的少数民族の差別問題」だと認識されているのである。
 一方、沖縄では、先住民族について議会で一度も議論されたこともなく、全くマスコミでは報道されないので、多くの県民はその危険性どころか存在すら気が付いていない。それは、沖縄県民が何一つ関与していないところで、東京を拠点に活動している勢力が、国連に訴えたり、数年前から故翁長元知事や参議院議員の糸数慶子氏など沖縄の政治家が国連で発言するよう手配をすることによって起こされた問題だからである。その東京の代表的な勢力とは反差別国際運動と市民外交センターである。
 私は、過去4年以上、この危険な国連勧告の撤回やその原因となっている活動家の運動の阻止を外務省や国会議員に働き掛けてきたが、残念ながら今の日本の法制度では、「琉球・沖縄の人々は日米両政府に米軍基地を押し付けられて差別を受けている先住民族」だとうそをつく権利は保証されているが、そのうそを止める権利はないようである。良識ある国民が今動かなければ、この危険な誤解は更に国際発信され続け、浸透し、従軍慰安婦のプロパガンダ同様、誤解を解くことが不可能になっていくことは、火を見るより明らかなのである。
 今、沖縄では、このまま先住民族にされてはたまらないと、全41市町村議会での勧告撤回の意見書の採択に取り組んでいる。今年3月議会では本部町議会で採択された。しかし、この勧告撤回運動は、沖縄県民だけの力で実現できるものではない。
 全国各地方議会の日本人同胞の皆様、沖縄は先の大戦で、米軍の猛攻撃に対して、全国47都道府県の若者が日本民族の存亡を懸けて戦って骨を埋めたゆかりの地である。彼らは決して琉球人という先住民族の土地を守るため犬死にしたのではない。また、米軍統治下に置かれた沖縄の先人が選び取った道は、米軍への服従でも、琉球国独立でもなく、祖国日本への復帰である。今の日本は、過去の先人が幾多の困難を乗り越えて日本人としてのきずなを守り抜いたからこそあるのである。
 私たちの祖国日本の永遠の団結と繁栄のために下記事項について、国に対して意見書を提出していただくよう陳情する。

 国連の「沖縄県民は先住民族」という誤った認識と勧告の撤回を求めること。

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