地方財政の充実・強化を求める意見書案（27年6月26日）

意見書案第3号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　あて
総務大臣
財務大臣

広島市議会議長名

地方財政の充実・強化を求める意見書案

地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題にも直面しています。こうした地域の実情に基づく行政サービスを、地方自治体が安定的かつ効果的に提供するためには、持続可能な、しっかりした財政的基盤の構築が不可欠です。

現在、国の経済財政諮問会議においては、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を図るため、歳出削減に向けた議論が進められていますが、国の財政再建を目的に、地方財政が削減され、必要な公共サービスも削減されれば、国民生活と地域経済に悪影響を及ぼしかねません。

このため、平成28年度（2016年度）の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、必要な公共サービスを提供することができるよう、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。

よって、国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

1　社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
2　子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3　法人実効税率の見直しなど各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
4　地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
5　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。