ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 市議会トップ > 意見書・決議 > 可決意見書・決議一覧 > 少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案(27年6月26日)

本文

ページ番号:0000010998更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案(27年6月26日)

意見書案第2号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

広島市議会議長名

少人数学級の推進及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書案

 現在、国において、「教職員定数合理化計画」が議論されていますが、日本の国公立学校における1学級当たりの児童生徒数や国公私立学校での教員一人当たりの児童生徒数は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で依然として多い実態にあります。
 また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では6割以上が「小中高校の望ましい学級規模」として26人~30人を挙げ、7割以上の保護者が30人以下学級を望んでいることが明らかとなっています。
 しかも、新しい学習指導要領が始まり、授業時間数や指導内容が増加するとともに、日本語指導など特別な支援を必要とする児童生徒の増加や障害のある児童生徒の対応等も課題となっています。また、不登校やいじめ等生徒指導の課題も深刻化しています。
 そうした中で、一人一人の子供に対してきめ細やかで丁寧な対応を行うためには、少人数学級の推進を図っていかなければなりません。
 さらに、GDP(国内総生産)に占める教育予算の割合は、「図表で見る教育(2014年版)」によりますと、OECD加盟国(データのある31か国)の中で日本は最下位であるとともに、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は2分の1から3分の1に引き下げられたままになっており、地方自治体の財政を圧迫しています。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるよう施策を講じ、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、子供たちに豊かな教育を保障するため、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

1 少人数学級を推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

お問い合わせ先一覧

本会議の傍聴、議員の資産等の公開などに関するお問い合わせ先

総務課
Tel:(082)504-2434
Fax:(082)504-2449

総務課へメールする

議長、副議長の秘書、議会広報などに関するお問い合わせ先

秘書広報室
Tel:(082)504-2439
Fax:(082)504-2448

秘書広報室へメールする

本会議、予算・決算特別委員会の運営などに関するお問い合わせ先

議事課
Tel:(082)504-2436
Fax:(082)504-2449

議事課へメールする

常任委員会の運営、請願・陳情・要望の受付などに関するお問い合わせ先

市政調査課
Tel:(082)504-2438
Fax:(082)504-2449

市政調査課へメールする