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ページ番号:0000010997更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を含む対策の強化を求める意見書案(27年6月26日)

意見書案第1号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
法務大臣

広島市議会議長名

ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を含む対策の強化を求める意見書案

 近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会問題となっています。
 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である我が国に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。
 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も我が国に対し、法による規制を行うなどのへイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
 最近では、特定の民族・国籍の外国人に対する発言を、人種差別に当たるとして違法性を認めた京都地方裁判所及び大阪高等裁判所の判決を認める決定を、昨年12月に最高裁判所が下したところであります。
 一方で、ヘイトスピーチの規制に当たっては、日本国憲法が保障する表現の自由を制限することにつながることがないよう慎重に検討する必要があります。
 よって、国会及び政府におかれては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を含む対策の強化を速やかに検討し、実施されるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

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