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ページ番号:0000010996更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

陳情第16号

公立小学校・中学校でかかる費用について

(要旨)

要旨
 義務教育であるにもかかわらず、公立小学校・中学校で家庭の負担する費用は大きい。特に、制服が高価であることや、小学校の「算数セット」などの教材の購入など、昨今問題となっている。義務教育は無償であるべきだから、必要な教材・物品・制服などはできるだけ公費負担にしていただくよう陳情する。

理由
 家庭の負担となっている例を二つ、以下に述べる。

<公立校における制服の価格に関して>

 近年、全国的に指摘されていることではあるが、公立小学校・中学校の制服が高価であると問題になっている。小学校は6年間の間にサイズが度々変わり買換えの機会が多く、中学校は成長期と重なり買い換える必要に迫られる場合もあり、家庭での経済的負担は大きい。
 義務教育であるのに制服が高価であると、家庭によっては非常に大きい負担となるため、安価になるように努力をしていただきたい。
 そのために、公正取引委員会が提言する七つの提言を基に、安価で良質な制服を提供していただきたい。

 1 コンペ・入札・見積り合わせといった方法でメーカーや販売店を選ぶ。
 2 学校独自のデザインだからという理由で、メーカーを指定している場合はその指定が必要かどうかを確認する。
 3 新たに製造や販売に参入したいと業者が申し入れてきた場合は、合理的な理由のない限り保留しない。
 4 新たに参入したい業者から制服の仕様を開示するよう求められた場合は、特段の事情のない限り仕様の開示に応じる。
 5 コンペや見積り合わせで、メーカーが学校側に提示する価格は販売卸売価格とするよう求める。
 6 コンペの参加条件の中に、今の制服又は他校の制服の価格と同程度以下の想定価格を提示できることを盛り込む。
 7 コンペの際、新制服の価格を、今の制服の価格より下げるよう要望する。

<小学校における算数セットなどの教材に関して>

 算数セットなどの教材は学校で購入して児童に貸出しするシステムにしてほしい。自治体や学校によって対応が異なるそうだが、教材を新品購入させることにはデメリットの方が多く、その一例を挙げる。

  • 細かいパーツが多く、これまでは、それら全てに記名をさせており、時間と手間が非常に掛かる。こういった作業は家庭での負担にしかならない。
  • そもそも短い期間しか使用しないものであり、わざわざ買うほどでもない。購入してもきれいなままで使わなくなり無駄。
  • 転勤族の家庭では二重に購入させられる場合があり、理不尽であり無駄である。
  • 学校によっては兄弟間などでのお下がりすら禁じている学校がある。

 また教師側にとっても、デメリットが目立つ。よくある例としては、入学時に新品を購入しても、2年・3年になった時に教材を使おうとした際に、一部の部品をなくしている児童も一定数いる。そのため、学校で購入したものを児童が共有するのがベストである。
 名古屋市教育委員会は20年前から公費負担で購入し、授業の際に貸し出している。このような自治体に倣って、広島市でも学校での所有にし、使用の度に貸出し制にする方が合理的で家庭の経済的・作業的負担も軽減するため、広島市でも取り入れていただきたい。

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