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ページ番号:0000010991更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

陳情第11号

広島市教育委員会委員5名の内3名の職場が広島市外であり職種にも偏りのあることについて

(要旨)

 現在5名の広島市教育委員会委員の職業とその所在地は、井内康輝、特定非営利活動法人総合遠隔医療支援機構理事長、広島市中区八丁堀11番28号朝日広告ビル3階、秋田智佳子、広島総合法律会計事務所弁護士、広島市中区東白島町14番15号NTTクレド白島ビル7F、伊藤圭子、広島大学大学院教育学研究科教授、東広島市鏡山一丁目1番1号、栗栖長典、広島大学監事、東広島市鏡山一丁目1番1号、西敦子、山口大学教育学部教授、山口市吉田1677番地1。
 広島市の行政委員会の委員は広島市に活動拠点のある方が望ましいのに残念ながら、広島市教育委員会委員は現在過半の方が広島市外を中心に活動されている。
 また教育委員会委員は職業に著しい偏りのないことが地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項に定められているが、大学関係者が3名で過半を占めている。
 例えば広島県教育委員会委員の職種は運送業・工作機械製造業・弁護士・国立教育政策研究所研究官・食品卸売業と5名の各委員の業種が異なっている。
 県教委と比べると市教委委員は教育関係者に偏りすぎている。
 井内委員も広島大学名誉教授で元広島大学医学部長・副学長であるから、それを入れると教育関係者5名中4名、広島大学関係者で5名中3名となり著しい偏りといえる。
 広島市教育委員会は大学は管轄外だから大学関係者に偏る必要はない。
 教育委員会委員は人格高潔で教育に識見を有する者であれば博士号は不要で、たとえ学歴が義務教育のみでも構わないし無職でもいいのである。
 「識見を有する者」とは正しく判断意見できる者をいう。
 知識がたくさんある者ではない。
 現委員が本当に識見をお持ちなら、委員が広島大学ばかりでいいのかとか広島市なのに山口大学であるが大丈夫かと疑問を抱くはずと私は思う。
 広島市内にまた教育関係者以外適任者がいないならば、本来法令では教育委員会委員の定員は4名なのに条例によって5名に増員しているから条例を見直し4名に減員するべきである。
 広島市に広島市教育委員会委員の選考と定員について見直すことを陳情する。

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