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ページ番号:0000010987更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

陳情第7号

占領憲法の國體(こくたい)破壊につき議論する事について

(要旨)

 まず初めに占領憲法廃除の先駆けとしての歴史的な勇断を再確認せよ。
「大日本帝国憲法復原決議」(岡山県奈義町議会・昭和44年7月30日提出)。同年8月1日可決承認(賛成10名、反対7名)
地方自治法第112条に基き下記の議案を提出する。昭和44年7月30日、奈義町議会議長青木守夫殿
(議案)大日本帝国憲法復原決議案
(提案者)奈義町議会議員、森安巌、吉元義秋、野々上昇、開場光士、鷹取巌、畝原三好、岡正章、有元康雄
(提案理由)「私たちは下記の理由と目的により大日本帝国憲法復原決議案を提出いたします。現行日本国憲法は、その内容において全く戦勝国が占領目的遂行のため、仮に憲法と称する行政管理基本法にすぎないものであることは、議員各位既に御承知のとおりであります。しかも制定当時の日本は無条件降伏、武装解除、丸裸であった。アメリカは不当にも国際法規を無視し、連合軍の戦力を背景に銃剣で脅迫し押し付けたアメリカ製憲法であります。昭和27年占領目的を達成したアメリカが引揚げと同時に日本は独立したのであるから、西ドイツ同様これを廃棄し棚上げされている大日本帝国憲法を卸し復活すべきものを、そのまま24年間放置し今日に至ったがために大学暴動を始めとして、今や国内は収拾し難い無法状態となったのであります。この占領憲法施行のため、一君万民民本主義の日本は、主権在民の民主主義を奉ずる英、米模倣の国家形態となりながら象徴天皇を頂く、木に竹を継いだような国体を出現し、言論の自由を始めとして、思想、信教、学問、表現の自由と、個人の権利のみ優先し、国権の衰退は眼を覆うものがあります。例えば他人の建造物を破壊する集団暴力も、国有財産たる安田講堂を破壊し国宝を破棄しても又は、都市の舗装道路、あるいは敷石を砕き警察官を殺傷しても表現の自由と称し、これを逮捕し裁判に付するも裸体となりて公判に応ぜず、又は我が国に住居して日本の保護を受けながら、その日本を仮想敵国と公言し、日本打倒の目的をもってする朝鮮大学校を始めとして国内に小・中・高校等無慮数百の反対制教育施設も、占領憲法第23条「学問の自由」、第19条「思想の自由」により国体変革の宣伝も自由、第21条「表現・言論の自由」により恩師を監禁、罵り雑言もまた自由とする。第24条第1項では「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と規定して、日本国の長所たる家族制度における親権を抹殺し、第28条「勤労者の団結権」に至っては従来非合法として取り締った教員のストを最高裁の合法判決により、日教組の「教員は労働者」の主張を認める結果が出ている。その影響はすぐに我が町の小・中学校に反映し、7月ストに教員多数が参加している。かくのごとく万法の根元である憲法が万悪の源となって、正に日本はこの占領憲法のために身動きならぬ亡国への道を歩み続けているのであります。「革命か改憲か」と言われているのは「革命とは共産革命」のことであり、改憲とは大日本帝国憲法を復原し新時代に即応した改正を言うのであります。今にしてこのアメリカ製亡国憲法を破棄し、皇国興隆の基本である真憲法を復活せざれば悔いを千歳に残すばかりでなく、共産革命を許したチェコのごとく後悔しても再び自由国に復帰することは断じて不可能であることを覚悟せねばなりません。去る5月2日東京都九段、日本武道館において、自由民主党憲法調査会主催「約二万人入場」で「自主憲法制定国民大会」が開かれ、現憲法を廃棄し自主憲法制定の宣言、決議が行なわれたが、この席には自民党憲法調査会長稲葉修、大村襄治代議士を始め、自民党より130名の国会議員の参加があり、全国に一大国民運動を展開する決議となったものであります。我が奈義町においては芦田県議、久永町長、助役、各課長、町議会議員、農協農委等の首脳者百三十数名が会員として岡山市に本部を持つ、大日本帝国憲法復原岡山県推進本部奈義支部の結成をみたのであります。国家存亡のとき、政府の改憲運動に協力し、全国市町村に先駆け議決の範を示し、自主真憲法制定の名において全国民の自覚を喚起し、共産革命の陰謀を破砕し、亡国の危機に直面する祖国を譲り御神勅による世界一国一家の出現を祈りながら、菊花薫る道義国家日本の再建を期する方途は、明治きん定憲法復原以外に無しと信じ、以上の理由と目的により本決議案を提出するものであります。議員各位には慎重御審議を賜り満場一致の御賛同を期待するとともに、御決議の上は直ちにこれを佐藤内閣総理大臣、衆・参両院議長、岡山県知事、岡山県議会議長宛て発送し、県議会の議決を求め、漸次全国市町村、都道府県議会の議決運動に盛り上げ、明年6月に迫る日米安保条約改定前に大日本帝国憲法を復原して万法の基礎を定め祖国日本の安全をこいねがうものであります。以上」
 次に示すものは、平成21年頃私が、旭川大学名誉教授本間正信先生から直接頂いた資料の一部である。
 日本国憲法の失効・明治憲法の復元改正・新憲法制定-日本国の抜本的立て直しと蘇生は、ここから始まる-旭川大学名誉教授本間正信
 (略)
2 日本国憲法は制定無効
(1) 五十数年前の、占領軍による明治憲法改正という形の「憲法制定」の強要は国際法たる陸戦法規第43条に違反・・・。
3 日本国憲法はサンフランシスコ講和条約発効後、速やかに破棄失効させるべきであった。
 この記載は、一部を抜粋したものであるが、原文をいかなるものにも閲覧の用意がある。さらに知識及び歴史認識に対し反論や論戦を試みる要請あるは、いかなる場所及び広島市議会並びに広島市議会委員会にても発言の用意がある。
 この歴史的事実に対し目を閉じ耳を塞ぎ口を閉じ安眠を貪り大東亜戦争の成果を蚕食してきた我が占領洗脳派。今や我が大日本帝国は、病こうこうに至れり。昭和51年5月1日東京において大日本帝国憲法復元を訴え生長の家・一万余人の行進。昭和48年11月13日山口県体育館を埋め尽くす。明治憲法復元集会。事実に目を背ける敗北者よ!臆病者よ!覚醒せよ。
自決ノ辞
 新日本憲法ノ発布ニ先ダチ私擬憲法案ヲ公表シタル団体及ビ個人アリタリ其中ニハ共和制ヲ採用スルコトヲ希望スルモノアリ或(あるい)ハ戦争責任者トシテ今上陛下ノ退位ヲ主唱スル人アリ我国(わがくに)ノ将来ヲ考へ憂慮ノ至リニ堪ヘズ併シ小生微ニシテ之ガ対策ナシ依(よっ)テ自決シ幽界ヨリ我国体ヲ護持シ今上陛下ノ御存位ヲ祈願セント欲ス之(これ)小生ノ自決スル所以(ゆえん)ナリ而(しか)シテ自決ノ方法トシテ水死ヲ択(えら)ビタルハ楚ノ名臣屈原ニ倣(なら)ヒタルナリ
元枢密院議長 八十翁 清水澄 法学博士 昭和22年5月 新憲法実施ノ日認ム
注釈 清水先生の「自決ノ辞」は、全文正漢字正仮名である。
 この条々を再確認し浅学非才なる私心を去り、占領憲法の国体破壊につき議論する事を陳情する。

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