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ページ番号:0000010980更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

請願第2号

平成30年7月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長について

(要旨)

 西日本を襲った豪雨災害からまもなく1年になる。この豪雨災害の被害は、広島県23市町全域に及び、災害救助法適用地域も9市4町に上った。広島県内の犠牲者は災害関連死も含めて133人、5人がいまだ行方不明のままである。1万3,750棟に上る住宅が被災し、「応急仮設住宅」、「みなし仮設住宅」などの仮設住宅に入居されている方は合わせて1,200世帯を超えている。また、自宅での生活でも修繕が行き届かず、不便な生活を余儀なくされている方も多くいる。
 この間、広島県においても災害救助法や被災者生活再建支援制度などに基づき被災者支援が進められてきた。これは今も継続され、被災者の心の支えであるだけではなく、再び被災地での生活を取り戻そうとする住民の皆さんの生活再建への大きな後押しとなっている。
 しかし、被災から1年が経過しようとしているが、被災者の皆さんの生活再建は途上であり、被災者の皆さんの長期にわたる心労と身体への負担の蓄積など、看過できる状況にない。こうした中で6月までの医療・介護費の減免適用は被災者の命綱であった。しかし、この措置が7月以降も延長される方針を聞いていない。昨年の酷暑を思い起せば、今夏も深刻な状況となることが懸念される。医療費の窓口負担免除が継続することは被災者支援にとって、大変有意義な措置となる。
 国はこれまでも、被災者支援策について自治体から必要性を訴える声があれば、対応を検討する旨繰り返し表明してきた。被災した皆さんの実情と必要性を踏まえ、下記の事項について、国等に対して要望していただくとともに独自に延長することを示していただくよう連署をもって請願する。

1 国と県に対して医療費等の窓口一部負担金等の免除を本年7月以降も延長し、そのための財政支援を自治体に行うことを求めること。

2 自治体で独自に本年7月以降も延長できるような措置を行うこと。

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