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ページ番号:0000017724更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

ホームページに掲載している教育委員会議議事録は、汎用性を考慮し、人名や地名など一部の表記について原本と異なる場合があります。

平成31年度第1回「乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化に関する懇談会」議事要旨

1 開催日時

 令和元年5月13日(月曜日)午後3時00分~午後4時20分

2 開催場所

 広島市役所北庁舎(中区役所)6階 教育委員室

3 出席者等

(1) 学識経験者・教育関係者・関係団体代表者

  • 朝倉 淳【座長】(安田女子大学教育学部児童教育学科教授)
  • 徳永 隆治 (安田女子大学教育学部児童教育学科教授)
  • 渡邉 英則 (認定こども園ゆうゆうのもり幼保園園長)〔欠席〕
  • 松尾 竜 (広島市私立保育園協会理事長)
  • 米川 晃 (広島市私立幼稚園協会理事長)
  • 河面 睦子 (広島市保育園長会代表)
  • 井筒 敦子 (広島市立幼稚園長会会長)
  • 安田 仁 (広島市小学校長会代表)

(2) 事務局(広島市こども未来局・広島市教育委員会事務局)

  保育企画課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、教育企画課長、指導第一課長、特別支援教育課長、教育センター次長

4 議題(公開)

  1. 乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化事業について
  2. 幼稚園、保育園等の保護者アンケートの実施について

5 傍聴人の人数

  0名

6 懇談会資料名

  • 平成31年度「乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化に関する懇談会」名簿
  • 乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化に関する懇談会開催要綱
  • 乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化に関する懇談会の公開に関する取扱要領
  • 傍聴要領
  • 平成31年度「乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化事業」における主な取組
  • 平成31年度「乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化事業」取組計画
  • 幼稚園、保育園等の保護者アンケートの実施について

7 出席者の発言要旨

(1) 乳幼児教育保育推進体制の充実・活用強化事業について

 事務局の説明に対し、以下のような意見・質問等があった。
【○学識経験者・教育関係者・関係団体代表者 ●事務局職員の発言を表す。】

○ 広島広域都市圏におけるアドバイザーの需要は、どのように調査するのか。

● 昨年度、アドバイザーを派遣したすべての園にアンケートを取り、今後アドバイザーに求めることや、派遣による幼児教育・保育の質の向上に関する効果を計った。今年度もアンケート調査を実施する予定である。広域都市圏でもアドバイザーの利用依頼があれば派遣し、アンケート調査についても実施する予定である。

○ 「県のアドバイザー等との役割分担と連携」に関して、県と市や私保協の保育士サポートセンター等との定

期的な意見交換、情報共有をできる場を作っていただきたい。

● 各団体や県教委とも連携を取りながら、前向きに考えていきたい。

○ 「乳幼児教育保育アドバイザーの育成・派遣」について、「各園等の自立的な質の向上に向けた取組につながるような支援」とあるが、昨年と比べて、アドバイザーによる支援の方針や内容などに何か変わったところがあるのか。

● アドバイザーの支援の仕方が大きく変わるわけではないが、乳幼児教育保育アドバイザーの助言を生かして、各園で自分達の研修の体制を作ることや、自立的な園運営などの取組を進めることができるようになるための支援をしていきたいと考えている。

○ 県と市の方向は一致しているのかを確認したい。県が市より早く乳幼児教育支援センターを設置されている。市は広域都市圏も考えながら進めていくということだが、市は独自の特徴を模索していくのか、県の施策に準じてそれを具体化していくのか。

● 市が県と全く同様の取組をするのではなく、県と連携を図りながら、市の園等からの需要に応じて、幼児教育・保育の一体的な質の向上に向けた、センターの取組やアドバイザー派遣を行っていきたいと考えている。

○ 県と同じように進めようとする部分と、市独自の体制や考えがあるのか、これからそれを作っていくのか。

● アドバイザーの人数は県より市の方が多い。市の強みとしては、現場のことをよく知っているアドバイザーが多いこと、もう一つは、今年度から幅広い専門分野に対応できるよう、公認心理師、防災士等にも委嘱しているということである。打ち出せる特徴として、具体的な方向性はまだないが、市のアドバイザー派遣の方針の一つである、「指導的な立場ではなく、園の方針に寄り添って支援を行う。」ということを基本として取組を進めていきたいと考えている。

○ 今後は、県と市の違いを対外的にもわかりやすく整理していくとよい。

○ 県と市の違いはあっても、「遊びを中心とした子ども主体の学び」というところを大切な柱としてもらいたい。

(2) 幼稚園、保育園等の保護者アンケートの実施について

 事務局の説明に対し、以下のような意見・質問等があった。
【○学識経験者・教育関係者・関係団体代表者 ●事務局職員の発言を表す。】

○ アンケートの趣旨が「幼稚園・保育園の垣根を越えた一体的な質の向上に向けた施策立案の参考とするため」ということであれば、どういう部分のベースアップを望み、そのためにどういう幼児教育・保育を望むのかといったことも加えるとよいのではないか。例えば、子どもの育ちや小学校への接続をスムーズにすることに重点を置いてほしいとか、職員配置を増やしてほしいなどといったことがあろうかと思う。

また、せっかく質の向上を目指すのであれば、子どもへのケアの部分や、どのような力を育てたいかなども加えるとよいのではないかと思う。

● 全体の中で調整を検討したい。

○ 保護者に対して、調査目的や調査結果の活用方法をきちんと伝えることが重要である。

● アンケートに添える依頼文書の中で、明記する予定である。

○ 当懇談会は就学前のすべての子どもを対象としていることから、家庭において子育てをしている保護者の意見をどうするのか。

● 幼稚園・保育園等に預けられていない未就学児が2万人程度おり、多くが3歳未満児であると想定される。まずは、把握ができている幼稚園・保育園等に子どもを預けている保護者の意見を伺いたい。

○ アンケート結果に対して対応していけるかが大事であり、アンケートをするからには対応しなければならない。しかし、例えば、自宅から園まで距離があり送迎に困っているといった意見などに対して、乳幼児教育保育支援センターとしてすべての対応策を考えていけるのか。センターの役割とアンケート内容との整合性が気にかかるところである。

● アンケート結果については、当懇談会で報告をする予定であり、御意見を伺いたいと考えている。センターがすべての意見に直接対応することは難しいが、保護者ニーズがあることを認識した上で、関係課へ伝えるなど少しでも保護者ニーズに沿えるよう努めたい。

○ 乳幼児教育保育支援センターで調査をするのであれば、自宅での子育てを選んだ保護者にその理由を聞くなど、施設に預けていない保護者の意見も聞いてはどうかと思う。自宅で子育てをしている保護者に対して、どのようなアドバイスがほしいかなど、子育て支援の調査もいずれかの時点でやっていただきたい。

また、年齢区分ごとに調査をすることにより、継続性が出るのではないかと思う。

なお、自分の園では、園と保護者の役割分担について、保護者と日々話をしながら進めているが、市が具体的な満足度調査をすると、多くの意見が出されて大変ではないかと心配をしている。

○ すべての子どもを対象としたアンケートが最も望ましいかもしれないが、今回は、幼稚園・保育園等を利用している保護者に絞って調査を行い、次の段階ですべての子どもの保護者を対象に実施するということも、一つの方法ではないかと思う。

○ 保護者ニーズの調査は、子どものためにならない面もある。例えば、「預かり時間を延ばしてほしい。」という意見を反映すると、保護者が子どもと関わる時間が減ることに繋がるため、子どもの育ちが心配となる。とりわけ3歳未満児の子どもについては、保護者と関わる時間が子どもの心の安定にとって、とても重要である。

また、乳幼児の教育・保育については、企業の理解と協力がなければ難しいのではないかと思っている。そのため、施設利用者に絞って調査をするのであれば、「育児休業を延長してもらえればよかった。」とか、「延長できなかったため施設に預けざるを得なかった。」など、就労と子育てについてのやむを得ぬ現状等を把握することも必要ではないかと思う。

なお、保護者が子どもと一緒にいる時間が増えるよう、子どもの声を代弁して保護者に伝えることも必要なのではないかと思っている。

● 保護者ニーズをすべて実現することは当然難しいと認識しているが、保護者の率直な思いを聞き、どういった部分に力点を置くか等の参考にしたい。

○ 保護者ニーズの把握は重要であるため、よろしくお願いしたい。